希望日本研究所

「まず政務官にお伺いしたいんですけれども、現状、東京商品取引所の取扱高はこの十年ぐらいで、ピークは十五年度だったんですけれども、どのような推移をたどっているのかということについて教えていただきたいと思います。」 「今お聞きしたのは、十年間の推移をお聞きしているんですけれども。おわかりですか、数字があれば。」 「消費者保護とビジネスの両方をバランスをとる、それは結構です、大事なことです。しかし、それ以前の問題として、成り立たなくなっているという状況をどうお考えになっているのかという私の問題意識なのであります。それで、二〇一三年度の御答弁ですけれども、いろいろ形容詞をつけていらっしゃいましたけれども、まさに官僚というのはそういうふうに答弁書を書くんですよ。ちょっとでもいいような感じを出そうと思って形容詞を書くんですけれども、本質は一四％減なんです、前年度比マイナス一四％なんです。前半にそういう話があったとして、あえて二〇一三年度後半だけとれば、何と三〇％を超える。正確に言うと三六％のマイナスなんですよ、下半期だけとれば。それを官僚答弁では、上半期ががちゃがちゃ、海外投資ががちゃがちゃといって、わけのわからない答弁になりますけれども、ポイントは、二〇一三年度を一年でならしたって一四％減り、下半期ずつ比べれば四割減っているんです。今のようなマーケットの状況を、監督官庁として、成長戦略の旗頭である経済産業省としてどうお考えになるのかという問題意識であります。そこで、もう一つだけ事実関係をお聞きしたいんです。では、この東京商品取引所の企業経営としての成績。営業赤字でも経常赤字でも結構ですけれども、二〇〇八年度からどういう経営状況になっているか、大臣政務官、教えてください。」 「確かに、平成十六年の再勧誘禁止から累次の消費者保護の規制が行われていることは事実でありますが、一番のポイントはやはり、枝野委員からもありましたけれども、不招請勧誘の禁止というのが、消費者保護という観点では一番厳しい規定、改正だと思います。そういう消費者保護の観点からの規制で平成十六年から十七年に一回ちょっと落ちましたけれども、その後は要するに着実に落ちてきているんですね。必ずしも消費者保護の規制だけでもないと私は考えております。鶏と卵みたいなところもありましょうけれども、ヘッジするために、ある一定の厚さがマーケットになければいけない中で、本当にプロがやっているところでもなかなか厚みが出てこないというようなこともあって、結局、悪循環なんです。例えば、商社の方々が実際に経済産業省の審議会等でいろいろな発言をされています。これは平成二十四年二月十日の産構審の分科会での発言でありますけれども、例えば住友商事の高井さんという方が、要するに、エネルギー関係の価格ヘッジをする場として自分たちは当時、東工取を使っていません、ニューヨークを使っています、あるいはＤＭＥを使っていますと。なぜならば、マーケットの厚さが違うんだ、日本は流動性が低過ぎて話にならない、だから、自分たちはしようがないので海外の先物市場を使っているんですとおっしゃっているんです。これを打破するには、国内で我々がコモディティーの先物市場を使うためには総合取引所で一体化していただくしかないと住商の高井さんはおっしゃっているんです。そういうことに対して消費者保護だけで逃げるんじゃなくて、トータルで先物市場のマーケットを、もっと言うと、東商取、一つの取引所の運命というか帰趨も大事でしょうけれども、日本経済としてのコモディティーのデリバティブのマーケットをどのようにして育てていくのか、それをこの十年間、本当に責任を持ってなさってきているのか。その辺について、茂木大臣の御所見をお伺いしたいと思います。」