希望日本研究所

「続きまして、これは最近、全国で話題になっておりますけれども、公共事業等の入札不調について一点お伺いしたいと思います。実は、地元の香川県で調査がありまして、これはある新聞社が行った調査でありますけれども、県内の事業を調べたところ、昨年度の入札不調率が八・七％、全体の事業のうちの約九％が入札不調になっておりまして、対前年度でいうと一・五倍です。件数でいうと三百七十五件であります。特にこれは、大手さんが入ってやる大型工事にこういった不調が目立つということであります。多分、大手さんだと全国で出ていますから、利益の低いものが四国で出ても、わざわざ四国まで来てやらないというのが正直なところなんだと思うんですね。それで困って、例えば地方公共団体も、では事業費を少し上げて、例えば屋島、高松市にありますけれども、屋島の陸上競技場の建てかえ工事なんかは事業費を一・六倍にふやして、七十五億六千万に増額して来月に再入札をするということになっておりますし、私の地元の坂出市の市立病院も二回連続不調になって、ここにさらに事業費を五億七千万アップして、三回目でやっと何とか落札したというようなことでございます。いろいろ国土交通省でも、労務単価を見直したり、あるいは、特にそういった最近の資材や人件費の高騰をできるだけ速やかに反映されるような仕組みが導入されていることは承知をしておりますけれども、それぞれ各地域で見ておりますと、具体的な問題点が生じてきているというふうに思っておりますので、こういった点について、やはり毎年度の事業費がある程度見通せるような、これから維持更新もふえてまいりますから、平準化していくというような工夫を何らかの形で入れて、多く出るのはいいけれども、減るのもだめなので、ある程度の予測可能性を与えるような仕組みを何とか入れられないのかなというふうに思いますけれども、改めて、この点の対策方針についてお伺いしたいと思います。」 「最後に、人材の確保の話であります。香川県でも、ではなぜ入札不調がふえたのかということで、複数回答で聞いてみますと、イの一番に来るのが、七二・三％で建設業者の人手不足ということですね。今度、いわゆる外国人の技能実習生を、少し長く、あるいは拡充して入れるようにするという方向性、私は、これは正しい方向だというふうに思っております。ただ、単純労働者がふえてしまったり、あるいは技能実習に名をかりた移民のようになってはいかぬというのもそのとおりだと思っておりまして、やはり、途上国に対しての技術移転とか、彼らの能力を高めていくんだという大きな方向性を外してはいかぬと思うんですね。その意味では、実は、中堅の建設会社がベトナムに設立をした職業訓練校に対する支援をＪＩＣＡさんがやっているというような報道を私は見たんですけれども、こういう取り組みは非常にいいと思うんですね。こういうことを他国にも広げてやりつつ、かつ、我が国の人材不足といったようなことにも対応していけるという意味で非常に効果的だと思うんです。外務省とも連携して、そういった我が国の建設関係の企業等が途上国で職業訓練事業を行っていくようなことを支援していく、こういったことを今回拡充した外国人技能実習生の政策と組み合わせていく、これは非常に私は意味があると思っているんですけれども、こういった点についてどうお考えなのか。他国への適用の拡大といったようなことについてお答えいただきたいと思います。」