希望日本研究所

「先日もありましたが、大変再犯率が高い。やはりそれには、結果として、そのような人たちが刑務所以外に生きる場所がないような、少なくともそういうふうに追い込んでしまう、そういう側面があるのではないかと改めてそのとき痛感したわけであります。その意味では、刑期を終えて罪を償った人、罪を償った以上は、少なくともそこからきちんと再出発できる社会にならなければいけない、そういう社会をつくっていかなければいけないというのは私は政治の役割だと思いますし、それをやらなかったら、結果として、社会不安の増大にもつながってくると思っております。そういった意味で、こういった方々がこのように生涯ネットに実名をさらされるということは、これは本当にもう死ぬまでということになってしまいますから、やはり望ましくないと思っております。これは誰でも起こり得る。昔は人のうわさも七十五日と言っていましたけれども、もうそういうわけにいかなくなってきている。例えば、そういった意味で、一定の年数が来たらこういったログを削除するとか検索できなくする、これは忘れられる権利といいまして、ＥＵとかアメリカでは法案化も進んでいるところもあるわけです。韓国でも、情報通信網法とかそういったようなものの改正で、ユーザーが、インターネットに掲示した掲示物を削除するように、自分から削除するように求めれば、プロバイダーなりがそれを削除する、それを履行するといったような法律の改正も進んでいるようでございます。残念ながら、日本ではまだ具体的に検討されていることはないわけでございますが、国としても、このような忘れられる権利というものが、我々はみんな忘れたいことがそれぞれあるわけですから、政治家はしようがないにしても、一般の人たちのこういった忘れられる権利が具現化できるような施策を検討する必要があると思っておりますが、上川副大臣、見解をお願いいたします。」