希望日本研究所

「続きまして、これはちょっと言い方は多分、都道府県、市町村によって違うんだろうと思うんですが、準公金の取り扱いについてお伺いしたいと思います。地方自治体には準公金と呼ばれるものがあるわけでございます。すなわち、県民の皆様からの税金とか国からの補助金というのは、いわゆる公金ということでございますから、会計管理者が当然各自治体にありまして、会計管理者、昔の出納長ですけれども、そこのもとで管理をされるわけですが、そうでないお金が多数あるわけです。例えば、何とか協議会とか、皆さんの地元でもあると思いますが、県道何号線整備期成同盟とか、ああいうものがあるわけですね、先生方が顧問をされているとかいうものもたくさんあると思うんですが、例えばこういったような団体。金額としては、少額のものから、中には数百万とか一千万といったようなものもあるわけであります。こういったものは、実態を見てみますと、担当の職員が、事務局を例えば宮崎県庁何とか課に置くとかとなると、その何とか課の職員が、大体職員のデスクに通帳とか印鑑があったりする場合というのが多く、基本的には管理というのが職員に任されているというのが現状であります。監査も、こういうものも監査もあるんですけれども、監査といっても、大体、例えばそういう期成同盟でしたら、町長さんとかが二人ぐらいやっていて持ち回りでという形ですから、実際的にしっかり精査をされているかというと、なかなか実態はそうじゃないというのが現状であろうかと思います。こういったようなものが、それこそ宮崎県でいいますと、私が県議会で質問したときで、平成二十二年二月でしたが、こういうものが千二百四十件、宮崎県だけである。ですから、各都道府県、大体似たようなものだと思います。それで、地方自治体職員の横領とか着服、残念ながら、宮崎県でも大体二年に一回ぐらいそういうのがあるんですけれども、大体、この準公金と呼ばれるもので起こる。宮崎の場合ですと、医師確保推進協議会の準公金とか、こういったようなもので横領が起こっているということであります。職員からしても、やはりこんな金額を自分で持たなきゃいけないというのは負担ですし、それはやはり、経済的な事情、いろいろあればどうしても、仕組み的にこれは抑止していくことが大事であろうと思いますが、このような職員が経費を自分で持つようなことは原則禁止をして、やはり出納吏員以外の者が現金を扱わないといったような形で、きちんと仕組みから変えていく必要があるのではないかと考えますが、見解を求めます。」