希望日本研究所

「続いて、監査事務局のあり方についてお伺いしたいと思います。一般的には、自治体には、おおむね四人監査委員がおられまして、大体、見てみますと、いわゆる議員監査、議選が二人、その自治体のＯＢが一人、あとは地元の金融機関などから専門家が一人といったような形がオーソドックスなパターンだというふうに思っております。この裏金のときもそうだったんですが、平たく言いますと、見抜けなかったということであります。横領などの事件も行政は間々あるわけですが、そういったようなことも、なかなか、監査で発覚をしたというものが多いかというと、そうではないのではないかと思うんです。そのうち、この監査委員の責任者、いわゆる代表監査委員というのが一人いるわけで、代表監査委員は地方議会にも出てくるんですけれども、大体、この代表監査委員というのは、自治体のＯＢ、元部長とかそういう方が多いんです。そうしますと、どうしても、古い慣行を見抜くなんというのは一種の自己否定にもなるようなところもあって、仕組み的にやはり難しいんじゃないかと私は思っておりました。そういった意味でも、監査委員、少なくとも、この代表監査委員たる人物、これは、例えば会計検査院とか、それから、派遣という形がいいのかわかりませんが、例えば、監査事務局についても、結局、県の定期異動の人事の一環で、言ってみれば、身内がやって、あすは我が身ですから、なかなか厳しい。これはもう仕組み的にそうなんです。ですから、事務局も含めてこの監査委員の独立性を高めて、例えば、宮崎県の監査事務局から長崎県の監査事務局に異動するとか、そういう監査事務局同士での異動みたいな形で、独立性とか専門性、そういうものを高めていかないと、なかなか実効性が伴っていかないのではないかと思うんです。そのような仕組みづくりが必要ではないかと考えますが、あわせてお伺いします。」