希望日本研究所

「まず、そもそも、決算とは、予算の執行をチェックするとともに、次年度の予算に生かすという側面があるわけでございますが、普通の会社であれば、株主総会であったり、また、我々、先生方もそうかと思いますが、さまざまな団体の総会など行くことがありますけれども、大規模な法人格のある団体から、ＰＴＡ、自治会、子供会、そういったようなものに至るまで、大体、予算と決算というのは同時に行われていくものであります。しかし、御案内のとおり、きょうのこの議案にもあるとおりですが、国や地方自治体は決算がずれておりまして、すなわち、予算と決算が連動しないというような状況になっております。それでも、議院内閣制の国でありましたら、与党の意向というのは、予算編成、また税制も含めて、相当程度反映されるものであるんですけれども、地方自治体の場合は、仕組み的に、首長は直接選挙で選ばれるわけでございますから、かなり異なるわけであります。そこで、きょうは、伊藤政務官にもお越しいただいておりますが、地方自治体においての決算がおくれることの原因、課題、またこの改善の可能性等について、どのような認識をお持ちかお伺いしたいと思います。」 「続きまして、二〇〇七年でございましたが、私ども宮崎県で、県庁を挙げての大規模な裏金、いわゆる当時は不適正な事務処理というようなことを言っておりましたが、かつては発生をいたしまして、当時、ちょうどそのころ知事選挙がありまして、新しい知事が誕生いたしました。最近までこの永田町におられた方でございますけれども、ちょっとどこへ行かれたか、今はちょっとわかりませんが。この方が、就任会見の冒頭で、県庁に裏金はありませんかということを強烈におっしゃいまして、それで調査が始まって発覚をしたのですが、その結果、これは宮崎県の県庁のホームページですが、大体九千万を超える金額が裏金と認定をされて、返還をされた。ＯＢなんかの方、県の職員が、平たく言えば自腹を切って返還をしたといったようなことになったわけであります。もちろん、これはいろいろ話を聞くと、個人の利得にしたわけではないので、みんな非常に、平たく言えば、何か隕石が降ってきたみたいな感じで、何で俺が返さなきゃいけないんだといったような感じ、これは気持ち的には非常によくわかるところなんです。しかし、こういった慣行が是認されてきた、幹部の方ですから、そういう意味での結果責任というところはあったんだろうと思うんですが、そういったようなことがありました。その結果、宮崎県では、決算が何と三年連続不認定ということになったわけです。結局、裏金を含んだような決算など認定できないといったような形。ですから、東国原県政は四年あったわけですが、四年のうち三年間は決算は認定されなかったといったようなことでございました。首長と県議会、二元代表制でございます。それで県議会が決算を平たく言えば不認定にした、認めなかったということでございまして、これは大変なことであるはずでございました。普通、これが予算であれば、もう県政は行き詰まって、間違いなく知事の出処進退にかかわるような事態になるはずであります。しかし、決算不認定後の当時の知事のコメント、まことに不名誉でございます、重く受けとめます。以上終わりみたいな感じなんですね。つまり、何もなかった。とにかく不名誉でありました、だから何だという感じで終わってしまって、つまり、二元代表制の県議会、チェックをするべき県議会がその決算を否決しても、一片のコメントで終わってしまうというのが今の日本の地方自治の現状であります。地方自治、議会の現状というのは、いろいろな問われることは間々あるわけですが、私は実際議員をしていまして、まさにこれこそそのきわみじゃないかと感じざるを得ませんでした。そういう意味で、例えば、地方自治体がこのような決算を不認定にしたという場合の行政の責任の明確化、もちろん、お金は使ってしまっているわけですから、今からどうというのが難しいというのはわかるんですが、せめて、例えば総務大臣なりが注意をするとか、遺憾の意を示すとか、せめてそれぐらいでもいいんですけれども、できないのか。また、しっかりこの不認定にしたということの重みを、地方自治法の改正までできるかわかりませんけれども、どのようにまず国として考えているか。また、対応、対策が必要ではないかと考えますが、見解を求めます。」