希望日本研究所

「もう時間もあと五分なんですが、一つ、まず大臣とシステム調達の話を少ししたいんです。今の法律改正で、色とか音とか、新しい商標といいますか、そういうものが入ってくる、この改正が行われる、そして恐らく来年四月から実施されるということでありましょう。そうすると、あと一年弱あって、これについて、大臣政務官、今までの流れの中で、本当にその二〇一五年四月までに、今回の法改正の結果のものを受けとめるシステム開発は間に合うのかどうか。自信があれば、自信のあるところをここで堂々とおっしゃっていただければいいし、それはまた来年聞きますので、できているかどうかは。」 「日本は、官公庁の調達は入札が前提になっていますけれども、これも本当は、信頼できるところと随意契約するのが実は正しいんですね。信頼できるところ、技術力の高いところと。ただし、実はイギリスは既にもうやっているんです。イギリスのシステム開発は、ほとんど随契に近い形になっています。これはどういうことかというと、最初は入札なんです。最初は入札で、Ａ社に決まりますと、イギリスでは、納期を短くしたり、契約した金額より少なくさせるようにするシステムがあるんです。少なくすると、その業者は次の入札からげたを履かせてもらえるんです。技術点とか価格点のほかに、げたを履かせてもらえるんですね。納期を短くすると当然コストは下がりますから、では、五億円の工事が四億五千万で終わりました。契約は五億ですよ、それを四億五千万でわざと終わらせるんです。すると、残った五千万は折半するんです。業者が二千五百万、役所側が二千五百万、担当官にパーセンテージで報奨金が出るんです。だから、担当官は必死でたたいて、その工事を、あるいはシステム開発をモニタリングして、早くしろ早くしろ、安くしろといって、ただ、上限がありますので莫大な金ではありませんけれども、ボーナスが出る、そういうインセンティブがあるんです。業者も、げたをどんどん履かせてもらえますから、どんどん短い納期でコストを下げて、信頼を得ていくことで結果的にげたが上がっていきますから、最終的には随契に近い形になるんです。ところが、イギリスはアングロサクソン系で政府調達庁もありますので、全部オープンにしています。契約書及びその附属書も全部オープンにして、ホームページに載せています。ですから、ほかの業者が見て、これは変だとかいうことが言える。全部の契約をオープンにした上で、ある特定の優秀な業者とは、げたを履かせて随契に近いことまでできる、これも一つの考え方だと思います。そういう意味で、今やっている、いろいろなシステムを変える、やり方を変えることで、必ずしもうまくいっていない部分もあると思うんですけれども、これは本当に土地カンのあられる茂木大臣にはぜひ、システム開発の政府調達について、経産省から一つモデル的なものをつくっていただきたいと思うんですが、どうか御決意をお聞かせ願いたいと思います。」