希望日本研究所

「一九九〇年に、日本の特許庁が世界で初めて電子出願システムを構築しました。これは先駆けていました。それこそ当時、茂木大臣は、ＩＴ関係の自民党内での旗頭をされていたと思いますし、そういう中でも御指導いただいて、当時の特許庁がペーパーレス化に成功したわけであります。その意味では、九〇年代は実は日本の特許庁がシステムの面では最先端を走っていたわけでありますし、霞が関の中でも非常にすぐれたシステムを持っていたと思います。でありますけれども、実は、残念ながら、その後、それらのシステムが古くなってくる中で、新たにシステム開発をしなきゃいけないということになりました。実は、二〇〇六年に、特許庁の事務処理システムの開発プロジェクトが新たに立ち上がったわけであります。その後の経緯について、これは、今の政務三役を責める、事務方を責めるという意味ではなくて、次のシステムの最適化計画に生かせるように、その観点から質問をしていきたい、このように考えております。まず、昨年、平成二十五年の三月十五日でありますけれども、特許庁業務・システム最適化計画というのが発表されております。これはまさに今私が申し上げましたように、膨大なシステムが古くなっておったり、使い勝手が悪くなっておったりするのを、十年かけて業務を最適化していく、その上でシステムを最適化していく、こういう計画であります。この計画を本当に成功させるためにも、私たちはいま一度二〇〇六年に戻って、なぜこの特許庁の事務処理システム開発プロジェクトがうまくいかなかったのかということについて、立法府からも意見を言わせていただきたいと思いますし、行政側からも、何を学ばれたのか聞かせていただきたいと思います。その意味で、まず最初に、二〇〇六年にスタートしました特許庁の事務処理システム開発プロジェクトの設計開発業務の入札の方法、手法ですとか、その後の経緯について、大臣政務官から御説明いただければと存じます。」 「その結果として、会計検査院からは、支出の五十四億五千万円が不当であるという指摘をされています。国民の税金五十四億五千万円が不当に使われているという会計検査院の指摘があります。この間、経済産業省のＣＩＯはどなただったんでしょうか。ＣＩＯ補佐官は、どなたというのは名前はいいです、恐らく官房長だと思いますけれども。ＣＩＯの責任、ＣＩＯ補佐官の責任。さらには、この報告書によって、特許庁ＣＩＯもつくられた。これはこの後ですから、その六年の責めは特許庁ＣＩＯには問えないかもしれませんが、特許庁ＣＩＯはどなたがなったんですか。ＣＩＯ補佐官もできているはずです。まあ、そこでとめておきましょう。この六年間の、要件定義ができなかったことをほったらかして五十四億五千万円の不当な支出をしたことについての責任、これは、どのように、どなたがとられたのか。大臣政務官、お答えください。」