希望日本研究所

「次に、地域住民への情報公開という観点から質問をさせていただきます。土日祝日の教育委員会会議の開催状況はどうなっていますでしょうか。お答えください。」 「それでは、夕方以降の時間帯の開催、これは、土日祝日または夕方という時間帯に開催したら、当然、地域の仕事を持っている住民、親御さんも教育委員会の審議状況を把握することができるという観点でお聞きしているわけですけれども、夕方以降の時間帯の開催はどうなっているでしょうか。」 「加えて、いわゆる住民の民意を酌み取るという観点、また住民の意見を聞くという観点で聞くわけですけれども、教育委員会による保護者や地域住民の意見聴取の回数については、どのように統計上なっているでしょうか。」 「地方レベルでは教育委員会制度、行政委員会制度、ところが、教育行政については、中央レベルでは中央教育委員会というような行政委員会制度をとっていない。これは、戦後の行政組織の中の謎の一つだというような言い方をされておりまして、私もそう思うわけであります。なぜなら、国家公安委員会は、国のレベルでも国家公安委員会がある、そして地方レベルでも都道府県公安委員会があるということで、行政委員会方式で貫徹をしているわけですが、教育行政についてはそうはなっていない。なっていないから今のものが悪いというわけじゃなくて、私も新藤参考人のように、国が教育委員会制度をとらずに、行政委員会制度をとらずに、大臣がいるという体制をとって、しかも、地方レベルの教育委員会がこんなにも形骸化しているんだったら、なぜ、教育委員会をやめる、そういう決断ができないのかなというふうに思うわけであります。もちろん、教育の政治的中立性、継続性、安定性を保つことは重要であります。維新、民主案では、教育委員会を廃止し、かわりに、教育の振興に関する総合的な施策の方針、これを議会の議決を経る、議会のチェック、それと教育監査委員会によるチェックという二重のチェックを首長にかけました。首長の暴走をチェックする仕組みをとった上で教育委員会を廃止するというふうにしているわけでありますけれども、大臣は、この仕組みがどこかおかしいとか問題があるというふうにお考えでしょうか。大臣にお尋ねします。」