希望日本研究所

「教育委員や教育委員長は町の名士であります。その町の名士が、自分の仕事を持ちながら、委員会では報告や結果を受けるだけで、先ほどからもいろいろ出ておりますが、単なる教育長の追認機関となっている。そういうことになってまいりますと、実態はどこにあるかといいますと、それは、教育長以下、教育委員会事務局の教員免許を持っている方々を中心としたいわば教育一家の方々が結局は実権を握って、そして教育行政を動かしているということであります。教育委員長は今言ったような状況にある。そして、その教育長をトップとした教員一家の方々が教育行政を実際は動かしていて、ここが問題なんですけれども、政治的中立性の名目のもとに余り追及を受けないということであります。要するに、言葉を選んで言わなきゃいけないと思いますが、これは本当に、教育行政については自分たちが専権事項的に行っているというのが一つの実態じゃないのかなというふうに私は思います。私はこれではいけないんじゃないのかなというふうに思いまして、たまたま全国市長会の社会文教委員長をやっていたときに、教育委員会の廃止を主張させてもらいまして、結果としては、選択制ということが、全国市長会の社会文教委員長をやっていた私の前の代の委員長が出したわけでありますけれども、私も、教育委員会については、これは本当に抜本的に改正をしなくちゃいけないというふうに思って今ここに至ったわけでありますが、これはある意味では私の個人的な思いでございます。私は、自分自身の主観的な思いじゃなくて、これが多かれ少なかれ教育委員会の全国的な実態じゃないのかなというふうに思いまして、そういう観点から、全国の状況を客観的な数値でただしていければなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。まず、教育委員の概要でありますけれども、平均年齢そして職種、教職経験者の割合についてお答えください。」 「それでは、教育委員のうちの教育委員長について、平均年齢、職種、また教職経験者の割合について、データがありましたらお答えください。」 「続いて、教育長について、平均年齢と教職経験者の割合をお答えください。」 「今、教育委員の概要、教育委員長の概要、そして教育長の概要について具体的なデータをお尋ねしたわけでありますけれども、ここからわかることは、教育委員は、特に都道府県でありますけれども、医師、会社役員を中心とした町の名士である、もちろん自分の職業は持っている。市町村の場合大きい小さいがありますので一概に言えませんが、大同小異というふうなことが数字からあらわれてまいりました。そして、教育委員に占める教員ＯＢの割合は、都道府県の場合が二二・四％で市町村の場合が二八・三％ですから、そんなに教職員のＯＢの方が、四人に一人ぐらいの割合というような感じだということが浮き彫りになったわけであります。それが教育長になるとぐんと教員ＯＢの割合が高まって、市町村では約七割ということでありますね、六九・八％。教育長の約七割が教員ＯＢであるということであります。そこで、まずお尋ねをしたいと思いますが、政府・与党案のように教育長が教育委員長を兼ねると、新教育長は、特に市町村ではほとんどが教職経験者になってしまうんじゃないでしょうか。これではレーマンコントロールと言われる、良識のある素人がコントロールをするという教育委員会の趣旨が大きく損なわれるのではないのかなという気持ちを持つわけでありますが、その点についてお尋ねいたします。」