希望日本研究所

「次に、そもそも今回のこの改正のきっかけというのは大津市のいじめの事件が発端ですが、それを調べるに当たり、いろいろな問題が出てきたんですね。責任の所在が不明確であることや、首長と教育委員会との意思疎通また連携に課題があったなど、教育行政全体のいわゆる無責任体制というのが浮き彫りになってきた。これはもちろん大津市だけではなくて、全国の市町村の自治体、県にも当てはまることであり、今般のこの抜本的な改正になったと私は承知しております。そこで質問ですが、今回、この改正により、大津市のいじめ事件のような事案に対して、起きた場合、迅速に誰がどう対応していくのか、そして、今まで機能しなかったと言われている教育委員会はどうなり、さらに、首長はこの事態で何ができるのかということを改めてお伺いいたします。」 「ありがとうございます。緊急時で、今までと違って、迅速な対応ができるというようなお話をいただきました。そして、今、大津市のいじめの事案に照らし合わせてお話をいただいたと思うんですが、この総合教育会議、いろいろと利用することができると思うんですけれども、当然、この緊急的な対応の総合教育会議を行った、そして、その次もいろいろなことができると思うんです。そのあたりについてもちょっともう一度。特に、子供たちのことになりますので、いろいろな個別情報、個人情報もあります。そのあたりが全て原則公開になっているということでございますけれども、それらは非常に慎重にしながら、もちろん基本的に公開にしなきゃいけないことなんですが、かといって、全て公開にすると、いじめとかを含めた二次的な被害にもつながることもあると思いますので、それらについて、もう一度ちょっと詳しくお尋ねいたします。」