希望日本研究所

「まず、自殺対策についての全般的な対応策について御質問させていただきます。我が国は、バブル経済崩壊後の長期間の景気の低迷や、高齢化社会、また先日も人口推計によりますと我が国の四人に一人が六十五歳以上という中で、その時々の社会情勢、東日本大震災等もありました、さまざまな複合的な要因の上に、年間の自殺者の数が三万人を超えるという状況が長らく続いてまいりました。このような状況の中で、平成十八年には自殺対策基本法が制定され、また、自殺総合対策大綱等の整備がされまして、さらに、昨今のアベノミクス効果によりまして、景気の回復傾向によって、我が国の自殺者の数は、平成十年以降十四年連続で三万人を超える状況が続いておりましたけれども、平成二十四年の自殺者の数は二万七千八百五十八人と、十五年ぶりに三万人を下回りました。昨年も二万七千二百八十三人と減少傾向になっておりますけれども、いずれにしましても、この二万七千人という数は非常に大きな数であります。そこでまず、自殺総合対策大綱にある、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指すという目標のもと、どのような具体的な目標を立てて施策を行っているのか、お伺いをいたします。」 「いずれにしましても、二万七千人という非常に大きな数字でございますので、個々の原因を一つずつ少し見ていきたいなというふうに考えております。こうした二万七千人を超える自殺者の一番多い原因というのが健康問題を理由とする中で、その具体的な対策を立てて考えていかなければならないわけでありますけれども、特に、高齢化社会の中で、体の病気を患い、みずから命を絶ってしまうということは、非常に残念でなりません。先ほどありましたけれども、成長戦略の一つとして健康長寿社会を目指す我が国にとって、健康で長生きしていただくことで経済活動がさらに活発になっていくわけであります。その根本として、やはり、病気をしない、病気になりにくい、心身ともに健康な体をつくっていくということが重要なわけであります。そのためには、やはり幼少期からの食育であったり、例えば、日常的な運動を初めといたします予防医療、また統合医療等の推進など、その根本をしっかりと長期的にサポートしていくことが必要なことであるというふうに考えております。健康問題を原因とする自殺者を減らしていくための具体的な施策をお伺いいたします。」