希望日本研究所

「農業者年金の在り方について、農水大臣に伺っていきたいと思っております。農業者年金というのは、昭和四十五年に農業者年金基本法が制定されまして、強制加入の年金制度として創設したのであります。ただ、年金の方式に積立てではなく賦課方式を採用したために、若い加入者が少なくなっちゃったということで、年金の受給者が多いという制度の構造的欠陥を生み出しまして、平成十三年に破綻しています。その破綻処理として、現役の加入は積立方式、既に年金受給者の資格ある方は一般会計の税金で年金支給をするという仕組みに抜本改正されているわけであります。まさに、これ実はほかの社会保険に関しても非常に将来を占うような重要な議論になるのかなとも思いますが。そこで、毎年一千二百億円の年金給付費を一般会計で負担するということになったんですが、まず、お手元の資料二枚目になります。一般会計の負担の状況なんですけれども、これ、農水省さんのいわゆる資料をいただいてそのまま作ったものでありますが、数字に間違いがないか。何か訂正があるということもお伺いしているんですけれども、いかがでしょうか。」 「ちょっと先に進みたいと思いますが、巨額の税金をこのように農業者年金については投入しているわけでありますが、結構あやふやな制度、破綻処理をした後、あやふやな制度だというふうに思っております。しっかりとした運営をしていただきたいと思っているんですけれども、その実態を御担当者からいろいろ聞いたんですけれども、ちょっと資料も次のページ見ていただきたいんですが、被保険者数というのをちょっとお伺いしましたら、制度改正以来一貫して減り続けておりまして、平成二十四年度は五万人、新規加入者数もこの五年間減り続けまして、年間たったの三千人台ということになっております。当時、これを処理するときの平成十三年の法改正の国会答弁で当時の農水大臣は、制度の破綻の反省を踏まえて農業者年金は加入者三十万人の制度にするんだと、こういうふうに強く決意表明をした上で、国会で、それならばということで破綻処理に応じたわけであります。こんなふうになってしまっているんですけれども、大臣、改めてこの制度を振り返って、決算でもありますから、どのようにお考えなのかと。それから、時間がないといけませんので、もう一問併せてさせていただきます。この農業者の加入促進、まさに加入する人が少ないということは、これをいわゆる積立方式とはいえ支えていくというのはまた大変だということになるわけでありますから、平成二十五年は、実は新規加入者を加入促進のために、農協それから各農業委員会に業務委託費として実に十八億三千万円出しているんですね。決算ということですから、平成二十三年、二十四年度も、それぞれ、十八億一千三百万、それから平成二十四年度は十七億五千四百万ということで、毎年十八億円ぐらいのお金を使っています。ただ、三千人ぐらいしか加入者がいないということでありますから、一人集めるのに六十万円も掛かっているという、本当に集める気があるのか何なのか、現場の問題というものも決算ですからあるかと思います。よく考えてみたら答えは簡単だなと思っておりまして、これは農協がいわゆる業務委託で一部やっているわけでありますから、ＪＡ共済さんなんかはいろんなタイプの年金型商品を売っているわけなんですよね。そう考えますと、農協が新規加入者を真面目に本当に募集するのかなと、こういう疑問も出てくるわけであります。そうなってきますと、そもそもこの農業者年金が既に存在意義を失っているんじゃないかと。新たな制度破綻に至らないように、例えば国民年金基金と統合するとか抜本改革をもうする必要があるんではないかというふうに思っておりますが、先ほどの質問と併せて是非、大臣、お答えいただけますでしょうか。」