希望日本研究所

「二点目は、都市計画税について質疑させていただきたいと思っております。都市計画税を徴収する六百五十四の自治体のうち、これお手元の資料、ちょっと順番変えさせていただいておりますので、一番最後の四枚目の資料になります。総務省の調査では、平成二十四年の決算で、税収が余っている自治体が全国で十七あるということでございます。総務副大臣にお伺いしたいんですが、どうしてこのように税収が余ってしまうのか、地方税を所管する立場からお答えいただけますでしょうか。」 「こうして余った税収は、各自治体なんかでは基金の形で積み上げております。税収が余るということなんですから、できれば長期的には税率を自治体で下げていくというのが一つ筋だと思いますが、当面、積み立てた税収、これをどうすればいいのかということを各基礎自治体等を含めていろいろヒアリングをさせていただきますと、随分困っているということをお伺いいたしました。いろんな施設の新設だけではなくて、改修とか補修といったものについても使えるのか使えないのかといったことが論点になるかと思っております。都市計画税は目的税ですので、地方税で、都市計画事業又は土地区画整理事業に要する費用に充てるとされていますから、それ以外の費用に充てられないということであります。では、都市計画事業って何なのだろうということで、都市計画法四条十五項というのをちょっと拝見させていただきますと、都市計画施設の整備に関する事業とされています。都市計画施設というのは、公園とか病院とか広範な施設が含まれますので、要は、整備というのが、施設の新設だけが当たるのか、それとも改修、補修も含んでいいのか、その辺の解釈が実は重要になってくるということでありまして、その辺がすっきりすれば都市計画税の使い方も新たな展望が開けるというふうに思っております。そこで、ここは所管の太田大臣にお伺いしたいと思いますが、都市計画法第四条十五項の整備に老朽化対策や耐震補強の対策のための改修、更新に使う場合も含まれるのかどうか、その解釈をお願いしたいと思います。是非、メンテナンス元年ということもおっしゃっておりましたし、造りっ放しということも決して整備の本意ではないと思います、償却もあると思いますので、その辺り、踏み込んで是非御発言いただけますでしょうか。」