希望日本研究所

「その上で、ちょっと話題は変わりまして、私も今回、デジタル法案、前回は担当副大臣をやって、その問題意識の中で、非常に迅速に、緊急時のデジタル対応をなぜ日本ができないのかという様々な批判がありましたが、俯瞰をしてその生態系全体の目詰まりを取る法律ができたというふうに思っています。そういう中で、また問題意識で、行革担当の大臣として是非御認識をいただきたいなと思うのは、やはり、このコロナ禍でＤＸが急速に進んできた、産業構造も大きく変わってきた、成長戦略も、ソサエティー五・〇といいますけれども、そのような中で、まさにＡＩ、ビッグデータ、ＩｏＴみたいな生態系の中で新たな付加価値が生み出されるということになってきたわけでありますが、私は電波の割当て機能というものが非常に重要だと思っていて、今までここに割り当てていたからこの人たちの既得権みたいなことではなくて、これはパブリックも民間も含めて、このデジタル社会において限られた電波帯をどこにどう割り振ったら最適なのか、まさにそのポートフォリオをどのように組むのかというのが成長戦略そのものだというふうに思っています。そのような中で、昨今の総務省のいろいろな課題というようなものが挙がっていますが、実は、今から四年前の、平成二十九年の五月二十日ですからちょうど四年前ぐらいに、自由民主党行政改革推進本部官民電波利活用ＰＴというところで緊急提言を出しています。特に、このときは、オリンピックを控えて、パブリックに割り当てている電波がちゃんと使われているのかどうか、それを精査した上でちゃんと吐き出せというのがメインの提言であったと思いますが、それにプラスして、やはり民間に割り当てているものといったものもちゃんと将来的には見直す必要があるよねという話と、そもそも、こういう極めて重要な成長戦略の根幹に関わることを総務省に任せておいていいのかねという提言をしています。このときの行革推進本部長は河野太郎さんなんですが、私も、やはり、この提言というのは本当に先を見据えたいい提言だったなというふうに思っていて、あのときは、まだ、デジタルガバメント庁、我々、提案していたけれども、こんなにすぐできると思っていなかったので、実際にデジタル庁ができる中で、まさにＤＸ、成長戦略、その限られた電波をどう割り振るかが、日本の成長を左右する中で、若しくは、ＤＸとかデジタルガバメントが成功するかどうかの成否を握る中で、私は、電波の割当ての機能とか、電波のポートフォリオをどういうふうに組成するのかという司令塔機能というのは、この際、総務省から取り上げてデジタル庁に持ってくるべきだと思います。その辺について、行政改革担当大臣として、若しくは、この提言をまとめた本部長としては言えないと思いますが、行革担当大臣として、何か御所見があればよろしくお願いいたします。」