希望日本研究所

「さて、地方自治に関することを総理にお伺いしていきたいと思います。まず、今回、我々は修正案を提出したわけでありますけれども、この修正案の内容については、いわば、今回の政府案が総合区というものを新たに政令市の中につくるのに対して、この総合区の区長を公選で選べるという選択もできるようにしようというのが私たちの案の中身ということになっております。といいますのは、政令市というのは、全国の市町村というくくりの中においては本当にわずかな数でしかありません。そして、その実態というものがなかなか知られていないということもあると思うんですね。どうしても市町村というくくりの中で政令市もカウントをされてしまいます。全国市長会というのは、いわば地方三団体の中に入りますね。この地方三団体というのは、全国の都道府県知事会、市長会、それから町村長会、これは地方三団体ですね。ところが、政令市長はこの中に入らないわけです。いわば特例的に昭和三十年代に設けられたものが、明確なる法的な位置づけのないままに、政令市という巨大な市のくくりというものがそのまま今に至っている、こういうふうに言った方が実は早いわけです。ですから、今申し上げたように、地方三団体の中にも政令市というのは入っていないわけであります。そういう意味では、私も政令市の市長をやってきましたけれども、さまざま陳情しても、実は政令市長会というのは、そうしたオフィシャルな権限といいますか、オフィシャルな正当性というものがないままに政府に対して要望している、こういう状態にもあるわけです。そういう意味では、政令市の実態というものが余りわかっていないような現状というものが私は地制調にもあるように思えてなりません。政令市の抜本改革、このことを考えたときに、我々のこの修正案というものも、ぜひ総理にも我々は認識をしていただきたいというふうに思っているわけであります。まず、政令市の抜本改革、このことについて、今まで手がつかないままここまで来ていることに対して、総理、いかが御見解をお持ちでございますか。」 「いわば、政令市はこうやって自分たちで能動的に動かなきゃだめだという教訓もあって、これまで大阪都構想というものも実は私たち日本維新の会では言ってきたわけであります。さて、その中において、二重行政をどう排除していくかということが重要だと私たちは考えています。ただ、大阪も、二百六十万人以上の人口がいる中で、基礎自治体の長としての一人の大阪市長では余りにも見切れない。それはそうです、小学校の名前を言われたって、正直言ってわからないですよ、橋下市長は。私だって、小学校の名前を言われたら、それはあるのはどこですか、こう聞かなきゃいけないんですね。そういう政令市の現状を考えたときに、基礎自治体の長というものをまずつくっていくためには、総合区、その区長というものを公選で選んでいくということについて、総理の御見解をお伺いしたいと思います。」 「公選市長のもとに公選区長がいるということについて、私たちも、この修正案を出すに当たってはかなり議論を深めました。二重行政あるいは三重行政、こういう言い方というものがすぐに思い浮かぶわけで、私たちの議論の中でも、実は一番最初に出てきたのはそれなんです。しかし、このことについては、我々は非常にクリアに整理ができました。二重行政にせよ三重行政にせよ、問題なのは、同じ業務をそれぞれの行政体あるいは権限者がやることなんですね。そうではなくて、私たちが主張しているこの公選制というのは、公選区長、総合区長は総合区長としての権限をやる、そのことについては大阪市の条例において明確に定めて、二重行政が発生しないようにした上でやる話なんですね。これは、私たちが二重行政と十把一からげに言うときに陥りやすい議論に対してぜひ議論を深めたいところでありまして、要は、どんなに行政体を仮にシンプルに分けたとしても、今、国と地方が同じような権限を持っている、あるいは、結果としては国がイエスと言わない限りは地方が自主的に決められないというのでは、どんなにシンプルにしたって二重行政のままになってしまうわけです。そういう意味では、私は、道州制もまたこれは必要な議論だと思っていますけれども、この道州制というものの一番肝要なところは、単に自治体を広域化するとか合同するということではなくて、それぞれの地方自治の原則というものは道州の中で決めるということだと思うんですね。すなわち、例えば九州、例えば北海道、そこは、地方自治の原則というものはそれぞれが決めていくということが重要なのであって、国は国のやるべきことに専念する、地方のルールはそれぞれの道州が決めるということが道州制のみそだというふうに私は思います。このことも含めて、総理に、道州制についての御見解、覚悟というものをぜひお述べいただきたいと思います。」