希望日本研究所

「やっと数字が出たという感じで、中身について議論できるのが今回の話だと思いますが、一つ、農水大臣、お伺いしたいんですが、今回のまさに影響を受けるという牛肉と、特に乳製品、これぐらいの関税額がいわゆる減収するということ、逆にこれがどれぐらいの国内の生産に影響を与えるのか、そんな試算があるのかないのか、数字は結構でございます。そして、それに対する対処、対応を今後どのように考えているのか、考え中ということでもいいでしょうし、ということを是非お伺いしたいんですが。」 「これだけのいわゆる交渉をしていたわけでありますから、どれぐらいの影響があってその後どういう対策を取るのかというのは、やっぱりセットで交渉するというのが政府の在り方なのかなと。また、その対応に対してはやっぱり予算というものも伴うことになると思っております。その辺りの議論が、じゃ、これからまた急に補正を取るのか。もうすぐに、最終段階に来ているということは、しっかりもう国民の間で国会の間で議論をして、これがやっぱり現場の農林水産者、農業者に不安を与えないという、さすが政府はしっかりやっていると、こういうことだと思っております。これ、実はＴＰＰに関しても同じことが影響として出てくると思います。我々は自由貿易に関してはできるだけ推進ではありますが、ただ、それによる影響をどのように対処していくかということも併せて考えていくということがやっぱり政策だと思っておりますが、その辺、大臣いかがでしょうか。」 「そんな中で、もう一つ、最後のこの資料の方も見ていただきたいんですが、日豪ＥＰＡに関する国会決議等というのが、当時の政府といわゆる国会、それから各大臣等の答弁をまとめたものであります。まず一つは、平成十八年十二月十二日に、やっぱり参議院の農水委員会で、米、小麦、牛肉、乳製品、砂糖などの農水産物の重要品目が、除外又は再協議の対象となるよう、政府一体となって全力を挙げて交渉することという政府に求めた決議をしているんですが、日豪ＥＰＡ交渉開始に関する決議ということでまとめられています。採決に当たっては、この資料のように、その趣旨を尊重し、今後、最善の努力を尽くす所存でまいりますという大臣の発言がされていまして、さらに、この決議を受けた上で、大臣談話ということで、米、小麦、牛肉、乳製品、砂糖などの農林水産物の重要品目が、除外又は再協議の対象になるよう粘り強く交渉に当たる覚悟でありますと、こういうふうに決意を述べられているわけであります。そこで、大臣にお伺いしたいんですけれども、今回の日豪ＥＰＡの合意結果は農林水産物の重要品目や委員会決議、大臣談話に沿った関税撤廃の除外又は再協議となったものなのかどうか、この辺りを教えていただけますでしょうか。」 「もう一つ、ちょっと前に話を進めていきたいんですが、実はこの通商交渉は負の部分だけでもないと思っております。先ほど、金額はごく僅かではありますけれども、要は麺類等の日本の農水産物が輸出できるという環境もあるわけでありまして、今度は対豪輸出振興策というものがどうなのかということも含めてお話しいただきたいと思います。」