希望日本研究所

「私は、減少傾向にあった構造改革の流れや集積の流れが、戸別所得補償という岩盤対策が入ったことによって、それを阻害するよりも、むしろ下支えして加速する効果もあったんじゃないかということはこの数字が示していると思うんですね。もちろん、戸別所得補償が全部が全部いいとは思いません。ただ、役所が配るような公式のパンフに書いて、しかも、こういう数字があるのに、流動化がおくれた理由として権利移動面積のことを取り上げるのであれば、私は、これはバランスを欠いた記述だし、これまでの答弁もそうだと思うんですね。ですから、安倍政権全体に多少言えるところがあると思っていますし、予算委員会でも指摘しましたけれども、うそではないんですけれども、都合のいい数字だけをとって、あたかも全て戸別所得補償が悪い、それ以外のものが全部いいというのは、少しバランスを欠いた議論になっていないかなというふうに思うんです。私は、与党時代からも言っています。名前を変える必要があれば名前を変えればいい。変えるべきところがあれば変えればいい。ただ、効果を発揮し、農家のためになり、将来の農業のために役立つことであれば、それは与野党を超えて、残すべきところは残した方がいいのではないのかというふうに思うわけですね。ですから、イメージで語られること、特に、農業のこともよくわからない、都会しか見ていない東京の新聞が書くこと、そのことだけで農政のプロである我々が振り回されてはいかぬと思うんです。真実は常に現場にしかありませんから、やはりそういうものを踏まえて農政の議論をする必要があるのではないかと私は感じるわけであります。長々と演説してしまいましたけれども、要は、大きな農政の改革をやっているので、できるだけ与野党で合意できるような、いいものにまとまっていけばなという思い一つでございます。ですから、岩盤的なもの、これは、やはりコスト割れが生じていて、放っておいたのではどうしても営農継続できないという農家、農業経営体はあるわけであって、そこに対して、共同作業に対して支払うという方法だけでは拾い切れないものがあるのだとすれば、そこについては、例えば面積を限定するとか、いろいろなことは、やりようはあると思いますけれども、そのすっぽりと抜けているところについては対応していく必要があると私は思うんです。これは事務方に確認しておきたいんですけれども、二十二年から二十三年は権利移動面積はふえていますね。ふえているということをお認めください。」