希望日本研究所

「交渉の間の話で、なかなかお答えにくい、いただけないと思いますけれども、まず、大臣にお伺いいたします。当委員会での決議もやりました。牛肉、豚肉を初めとした重要五項目についてはしっかりとした聖域を守るということでありますけれども、単に差額関税制度を維持することだけでは、この決議を守ったことにならないと私は思うんです。先ほど申し上げた複雑怪奇な差額関税制度の中で、基準輸入価格をいたずらに引き下げない。つまり、どういうことかというと、今枝肉四百九円だとしたら、二百円台、百円台になったとしますね。幾ら安いアメリカの豚だといっても、キロ百円や二百円のものはないですよ。アメリカからの輸入豚肉のほとんどが基準輸入価格以上です。つまり、差額関税の適用を受けない領域です。今だと四・三％、これが半分になれば二・二％の領域で全ての豚肉が輸入されるということになります。だから、差額関税制度が維持されて、何か二〇％とか三〇％、高い関税が維持されているような雰囲気が出ますけれども、実は、基準輸入価格をぐっと引き下げて、分岐点価格以上の従価税率を半分にすれば、事実上、我が国に入ってくる豚肉は二％台の、全てがですよ、全ての部位に対して二％の関税しかかからない。これが本当に国会の決議を、あるいは自民党の決議を守ったことになるとは私は到底思えないんです。この点について大臣の御見解を、今現在の御見解をお聞かせください。」 「なぜ差額関税制度がちっとも国境措置としてきかないのかということについて、傍証を一つ挙げたいと思うんです。関税をかけますね。関税をかけたら、関税を払います。ですから、どれだけの関税収入がちゃんとあるのかということが、ある種関税がきいているかどうかのメルクマールになります。そこで、財務省に、関税局に伺いたいんですけれども、この差額関税制度が導入されて、とりわけウルグアイ・ラウンド合意以降の差額関税の脱税総額は幾らになりますか。あわせて、脱税額の多い、上位ナンバーワン、ナンバーツー、ナンバースリーを教えてください。」