希望日本研究所

「どうして中期的な東京商品取引所の経営状況についてお聞きするかと申しますと、昨年来、私の質問だけではなくて、各委員会、参議院も含めて、経済産業省としては、総合取引所への統合についてはやる、統合はやりますと明快に茂木大臣もおっしゃっている。ただし、すぐにやるのか。一度、ＬＮＧ先物であるとか電力先物の総合的なエネルギーの先物市場を東京商品取引所でつくってという、二段階論をおっしゃっているわけですね。そうすると、二段階やっている間に東京商品取引所が倒産するようなことがあったら、どうしようもないわけですね。その可能性は大変高いのではないか。六期連続マイナスで、黒字に転換する見込みも全くないということでしょう、決算の状況をおっしゃれないんだから。システム開発の費用だと、償却ですからキャッシュフローには関係ないかもしれませんけれども、これだけ赤字が続くと、今後キャッシュフローの問題にまで影響してくるわけですね。そこで、少し建設的な質問をしたいと思うんですが、そことの間合いで、東京商品取引所の経営問題と、先週もお話をしましたが、ＬＮＧ先物、大体いつごろそれが市場として成り立って、東京商品取引所で上場するのか。さらには、今週から、きょうお経読みがありますけれども、電力改革における電力先物がいつごろ東京商品取引所で取り扱われるようになるのか。この辺についてのスケジュール感を大臣政務官に教えていただきたいと思います。」 「大臣にお聞きしたいんですけれども、第一次安倍内閣当時から総合取引所を実現しますということはうたっておられます。政権がかわりましたけれども、民主党政権も、合理的に考えると総合取引所しかないということで、二〇一二年の九月に法改正をしております。当然、自民党さんもいろいろなマニフェストやらプラットホームに書かれていますから、賛成をしていただいた。昨年の六月には、第二次安倍内閣でも、総合取引所を実現するんだということで閣議決定までされているわけです。口先では目指しますとおっしゃいながら、五年も六年も引っ張っていく、二段階論だというのは閣議決定の趣旨に反するのではないか。そうやって引っ張っていくということについて、内閣で決定されている方針を五年も六年も先送りするというのはいかがなものかと思うんですけれども、大臣、どうでしょうか。」 「今大臣から政令、法律改正等のお話がありました。一段階論なのか二段階論なのかというのは、それぞれ考える基本が違うのでありますけれども、少し政務官に聞きます。法律のたてつけからいたしますと、まさに金商法の施行令第一条の十七の二で、協議が行われて今大臣が御説明になったような事態が実現していくわけですけれども、今二段階論をとっておられるわけです。コモディティーデリバティブを扱う総合取引所の規制、監督を一元化しますという法律改正が行われた、そして政令が準備された、しかし、二段階であるならば、施行令一条の十七の二の協議に経済産業省は当面応じないということになると思うんです。せっかくどの政権も総合取引所はやりましょうということで法令の整備をしたにもかかわらず、およそ協議に応じないということでいいんですか、大臣政務官。」 「今の御答弁ということになろうかと思いますけれども、もう一つの考え方としまして、東京商品取引所はなかなか統合に一歩を踏み出してくれないということであるならば、もう日本取引所グループ、ＪＰＸ単体で、金とか白金とかゴム、そのようなもののコモディティーデリバティブを上場するということも法律上のたてつけは可能だと思います。金商法の第百九十四条の六の二における協議と同意があれば単独での上場も可能だと思うんですが、その点については、大臣政務官、その理解でよろしいですか。」