希望日本研究所

「それでは、この農水委員会の決議も行いました重要五項目について、実は、正直、私も含めて当委員会の与野党の先生方も不安に思っている方もいらっしゃると思うのは、先般、日豪のＥＰＡがありました。牛肉に関する関税については、あれも明確な日豪ＥＰＡの決議があったにもかかわらず、関税の引き下げということが事実上決まりました。ということは、ＴＰＰの決議はしたんだけれども、結局、いろいろな、総理がおっしゃったような大局的な判断あるいは総合的な判断の中で、この決議をした五項目については破られるのではないのか、守られないのではないのかというふうな不安が広がっております。この農林水産委員会で決議をした重要五項目については守っていく、この点について改めて総理の決意をお聞かせください。」 「まだ交渉が始まっていないのに、アメリカの自動車の関税に関しては、こういうある種、我々は一番長く後ろ倒しして撤廃ですよみたいなことが日米両国で決められてあって、かつ、加えて申し上げますけれども、聖域が確保されている、聖域なき関税撤廃を求められるものではないということで入ったんですが、実は、先ほど申し上げたホノルル宣言、つまり原則関税撤廃なんだということを同意して入っている以上は、相当厳しい交渉を求められるのはある種当然なのではないかと思います。その意味で、総理に改めて認識をお伺いしたいんですけれども、国内的には、聖域なき関税撤廃じゃない、だから入りましたと国民には説明をされておられます。しかし、アメリカの認識は、全くそんなことは考えていなくて、原則関税撤廃、このことをアメリカは求めてきていると思いますけれども、総理もそういう認識はありますか。」 「なぜアメリカの認識と日本の認識が違うのかという問題点を指摘したかと申し上げますと、資料の四に、これは二日前です、四月二十一日にアメリカの超党派の議員六十三名がフロマン通商代表とビルサック農務長官に出したレターがあります。オバマ大統領が日本に行くに当たって、多分くぎを刺す意味で出したんでしょうけれども、第二パラグラフのところを見ていただきますと、重要農産物の特別扱いをすることは、日本がＴＰＰ交渉に参加を認められた際の約束と矛盾するということを書いているわけです。これがまさにアメリカ側の認識だと思いますよ。だから、我々は、農産物については例外がとれると思って、信じておりますけれども、ただ、先ほど申し上げたように、ある種同床異夢で交渉を始めたことの矛盾がここ最後に至って噴出しているというのがこの本質ではないかと私は思っております。具体的に一つ総理にお伺いしたいのは、この決議を守るという観点から、先ほども少し申し上げましたが、オーストラリアとのＥＰＡの中で、牛肉については随分しっかりと守れるのかなと思ったら、年数をかけて関税率を半分にしていく、セーフガードはありますけれども、こういうことが決まりました。では、仮に、このオーストラリアとの間の協定がある種の最後に譲れない聖域だとしたら、自民党の中でもそういう議論があったと聞いておりますけれども、ＴＰＰにおいては日豪ＥＰＡ以上の譲歩はない、総理、ここは明言をいただけますか。」