希望日本研究所

「さて、現状は、著作権者は、紙媒体であろうとインターネット上であろうと、海賊版がある場合には著作権に基づき差止め請求が可能であります。しかし、著作者は、多忙な著作活動、その傍ら自ら訴訟を提起することは困難でありまして、一方、出版者は、差止め請求権を持たない結果、出版物が売れなくなる等直接的に被害を被っていながらも、また、事務的、組織的な対応力は持っているものの、著作権者との関係から、その理解を得て差止め請求訴訟を提起することは種々困難が伴い、対策が後手に回って海賊版対策に有効な手段を欠いているのが現状であります。これまでも契約によりまして電子出版自体は行われておりますので、今回の法律案により最も変わるという場所は、出版権の設定を受けた出版権者が、インターネット上に出回っている海賊版に差止め請求ができるようになることにあります。しかしながら、電子出版についての出版権の内容について、第八十条第一項第二号では、公衆送信権は含まれているものの複製権は含まれていないため、十分な海賊版対策ができないのではないかというふうにも、そういった意見もございます。確かに、誰かが海賊版をアップロードしようとして複製行為をしたとしても、それが私的複製なのか、あるいは違法な海賊版の準備行為としての複製であるか、これを判別することは非常に困難でありまして、複製の段階で違法な複製行為として摘発することは極めて難しいと思います。こういったことも踏まえて、これらの点についてどのように考えるか、政府参考人に伺います。」 「また、インターネット上の海賊版対策については、法案作成の検討段階において、みなし侵害規定を設けるべきという議論もあったと承知しております。みなし侵害規定を設けることについて文化審議会で合意に至らなかった理由はどのようなものか、お話しいただけますか、政府参考人。」