希望日本研究所

「文科委員会でも言わせてもらったんですが、人口二十万に足りない市でも、さまざま、学級崩壊を起こした先生の自殺だとか、教育関係のいろいろな問題がいっぱい起こりまして、この際、教育委員会が教育行政をつかさどっているわけですので、その責任者である教育委員会のトップの教育委員長を議会に呼んで、打開策なりそういうことをいろいろ聞こうじゃないか、恒常的に聞こうじゃないかという声が議会の中で高まってきました。そういう動きがいろいろ進捗する中で、教育委員長は立派な方なんですけれども、ちょっと話が違うから私はやめさせてもらう、そもそも常勤でない非常勤の私にいろいろ聞かれても答えられるはずがないと。それは、教育委員会の今置かれている矛盾を非常に象徴するような言葉だなと私は思ったんですね。要するに、実態は、教育委員長にいろいろなことを聞いても、たかだか月二回とか、多くても三、四回、一回当たりの時間が二時間程度の教育委員会の会議で、日々動いている教育のさまざまな問題に適切に対処できて、適切に答弁ができるはずがないわけであります。だけれども、教育委員会が最終責任を持っているというのは、私は、虚構以外の何物でもないんじゃないのかなと思っておりまして、もはや制度の修復不可能な教育委員会に、政治的中立性、安定性、継続性を担保させるのは無理なんじゃないのかなと思っているものでございます。それなら、政治的中立性、安定性、継続性というのはどこで担保するのか。これは非常に重要な話でありますので、私ども民主・維新案では、議会と地域住民、その双方に政治的中立性、安定性、継続性の担保をさせたらどうかと。奥山陳述人が御指摘されましたように、教育監査委員会、これは住民の意見を入れて、一つ担保させる。と同時に、首長は、毎年、教育の振興の総合的な方針というものを議会にかけて、議会の議決を経て、その方針のもとで教育行政を運営する。そういった二重のチェックをかけて首長の独走を防ごう。そういう仕組みで今後六十年間の教育行政の枠組みをやっていこうというふうに考えまして法案を提出したものでありますけれども、もう一度お三方に、それについての御意見をいただければと思います。よろしくお願いいたします。」