希望日本研究所

「今からせっかく、ＴＰＰもそうですけれども、グローバル展開、こういう租税と二重課税の問題、いろいろなものを、ルールをクリアしていく中で、それはクリアするのも大変ですけれども、クリアするだけじゃなくて、積極的にこういう機会を利用して、本当にオール・ジャパン、少子高齢化の中で、そうやって、社会の今の仕組みのピラミッドの中に入り切らなかった人たちに、これも再チャレンジだと私は思うんです、お金じゃなくてチャンスを上げる。持ってきたものに対してどうやって一緒にやっていくかを考えるような組織、こういう組織は、今まで我が国には本当にトータルでそれができるものというのはなかったと思います。こういうものをぜひつくっていただきたいと私は思いますし、日本維新の会の経済政策の一つとして、私もプロジェクトチームの一員なので、提案をしてまいりたいというふうに思いますけれども、こういった展開について、甘利大臣の御感想をいただければと思います。」 「そういった意味では、先ほど韓国の例を挙げまして、韓国が大きなシンガポールを目指すんだというようなお話もさせていただいたんですけれども、我が国も、そうやって、本当に中小企業を、いろいろな技術やアイデア、行動力を持っているところを、もっともっと眠っているダイヤモンドを掘り起こして、それが形になるように、待っているのではなくて、掘り起こしをする作業自体を積極的にやる必要が、これからの日本経済を強くしていくために本当に必要だと思います。そういった意味では、今大臣からも非常に前向きなお話はいただきましたけれども、お疲れのところ、なかなかあれだとは思いますが、もう一言、ぜひとも、こういったことを本当に各省庁、民間企業も飛び越えて、さっきも申し上げたように、今の既存の組織に上り詰めることができなかった人たちの大きなチャンスとして、政府のつくった組織とか政府の出先機関の窓口でやると、どうしてもワンストップとはいっても結局窓口だけになって、これがジェトロさんも実際そうなんですよね。だから、そうではなくて、それをやりたいという人が出てくるのを受け入れるような形についてお考えいただけるかどうか、御答弁いただければと思います。」