希望日本研究所

「今、工業製品というお話だったので、ちょっと視点を変えまして、工業製品、例えばわかりやすく言えば、自動車ではトヨタさんとか、私のいる広島だったらマツダさんとか、こういった企業があるわけですけれども、グローバル競争をしていく、そういう世界規模の企業というふうに考えたときに、今、ＯＥＣＤでも非常に問題になっている点がございます。税源侵食と利益移転、ＢＥＰＳの行動計画というのを策定されているということで、ちょっとＯＥＣＤの方からヒアリングを行ったんですけれども、今、グローバルで戦う中で、日本の、我が国の法人税が非常に高いということで、下げていかないといけないという問題があるんですが、実は、海外の企業と我が国の企業が競争していく中で、今ＯＥＣＤがやっているこの税源侵食と利益移転の問題は非常に大きいというふうにお伺いをしました。というのも、俗に言うタックスヘイブンを使用することで実際の実効税率を五％ぐらいまで下げている国際企業が、かなり、我が国ではないんですが、アメリカとかそういうところにある。なかなかアメリカ政府も、そこに対してメスを入れることはできない状況になっている。こういった、ある意味、法人税、企業がお支払いになられる税金という面で見たときに、非常にバランスが世界的に難しい状態になっていて、逆に、二重課税になったりしている部分もあるわけです。この問題をどういうふうにしていくかというのは、今ＯＥＣＤが中心になってやっているんですけれども、この問題に関してどのように捉えられているか、経済財政担当大臣として、甘利大臣にお伺いしたいと思います。」 「これは大変大きな問題なんです。というのが、一つ例を挙げますと、ＯＥＣＤでＥＵ指令というのが出て、ＥＵの域内取引に関して国内法でこういうふうに定めてくれというようなことで、ちょっと前ですけれども、例えば個人情報保護法なんかもそうですけれども、こういったもののルールづくりとか枠組みで、残念ながら、我が国は非常に、どちらかというとＯＥＣＤ加盟国の中でも後ろの、先進国ですけれどもかなり後ろの方で何とか法律を整備して追いついているというのが現状でして、今回のこのＢＥＰＳに関してなんかでいうと、アジアでは韓国が今非常に積極的に取り組んでいる。というのも、韓国自体が、ビジョンとして大きなシンガポールを目指すとか、そういった視点で国家戦略として非常に取り組みをやっている中で、そういうアジアのほかの国にリーダーシップをとられて、やはりまた後塵を追っかけていくようなことにならないように、国際的なルールづくり、やはり、ルールというのは積極的にルールづくりを率先してやったところがどうやっても有利になる、国益につながるというふうに考えるんですけれども、それについて何かお考えがあれば。」