希望日本研究所

「次の質問に移りたいと思うんですが、オーストラリアとの間で日豪ＥＰＡを結んで、これがある種のてこというか、一つのスタンダードになって、もう全面的に関税をゼロにするという、まあ、ここはさすがにあり得ない選択ではなくて、合理的なスタンダードの自由貿易を促進する枠組みということが一つつくれれば、それを持ち込んで、ＴＰＰにもそのルールをマルチに適用していこうというのが、一つ戦略だったと思いますけれども。今、新聞、これは誤報だというふうに政府も言っていますけれども、聞くところによると、二〇％台あるいは二〇％前後、あるいは例えばもっと下がって一けた台、あるいは一〇・五％という具体的な数字も出ておりますけれども、そういった、オーストラリアと妥結した以上の水準で、さらにアメリカとは譲歩するというようなことが出てきているというふうに聞いています。それだと、オーストラリアからすれば、では、アメリカとそういうのを結べるんだったら、今度は自分たちも下げてよということになってくると思います。実際、オーストラリアとの協定の中では、他国とさらに有利な協定が結ばれた際には再協議ができるといったような中身も、この前の日豪ＥＰＡの中にはあるやに認識しております。そういうことであれば、二国間と絡ませていくことも一つ期待されたんだと思います、オーストラリアとまず握れば、それをそのままＴＰＰに持ち込めると。ただ、それを超えて要求がアメリカから来ているということだと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。オーストラリア、日豪ＥＰＡのレベルを超えた、これはあえて牛肉に絞りましょう。牛肉に関して、日豪ＥＰＡを超える要求がアメリカから来ているのかどうなのか、そして、やはり日豪を超える水準でしか妥結することは難しいなという印象を今お持ちなのか、この間の交渉を振り返って、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。」 「私から言いたいのは、日本経済において農産物、自動車といった分野の市場の開放度が制限されている、こういった問題は皆よくわかっている問題だ、解決されないといけない、安倍総理は勇気を持って認めてくださいましたということをおっしゃっているんですが、私は、日本の農産物の市場あるいは自動車の市場が、他者から批判されるほど閉鎖的であるとは思わないんですけれども、勇気を持ってこういったことを総理が認めたのか。これは、ちょっと何を認めたのかは必ずしも明確じゃないんですけれども、今の牛肉に関して言いますと、日豪と一定の協定を結びましたけれども、こういうことを言われているとすれば、やはりオーストラリア以上のものを求められざるを得ないのかなと。そのことをまた、総理がこういうことをおっしゃっている以上、我が国としても一定程度認めざるを得ないのではないのかなという気がするんですね。牛肉については、一点、最後に質問して終わりたいと思うんですが、仮に、日豪ＥＰＡのレベルを超える譲歩あるいは関税の引き下げが行われた場合には、ＴＰＰの国会決議には違反すると私は思いますけれども、大臣もそういう認識でよろしいでしょうか。」