希望日本研究所

「今回、一般電気事業者に規制を残すということですが、これはともかく需要家のために引き上げないような規制なんでしょう。電力小売の新しい参入者は安い料金で出てくるということを想定されているんでしょう。あるいは、一般電気事業者が引き下げ過ぎることに対しても。つまり、今でも大変な装置産業の中で莫大な資本を持っている大会社であります。競争のために、これは議論のための議論ですけれども、新規参入者が勝てないぐらい安い値段で供給するということだってないことはない。この規制というのは、大臣政務官、引き下げ過ぎるときにも規制はできると考えてよろしいんでしょうか。」 「一方で、自家発は徐々にふえていますけれども、自家発はあくまでも自分のところでやって余ったものを売りますかということですから、全体に大きな影響を与えることにはならないと思います。東京電力だけ考えても六千万キロワットぐらいですよね。六千万キロワットの事業規模があるのに対して、百万キロワットがちょぼちょぼ、五十万キロワットがちょぼちょぼでは、これは発電の世界では競争は起きないということを意味するわけであります。それで本当に我々が目指すべき電力自由化が競争メカニズムを使ってうまくいくんだろうかということについて、批判をされる方もおられますし、私どもは、それに対して、いや、そうじゃないんですよということも言わなければならないんだろうと思うんです、進める側からすると。そういう意味で、少し茂木大臣の御見解をお伺いしたいと思います。」 「一方で、安定供給のこともおっしゃいましたけれども、例えば、本当に百万キロワット、二百万キロワットの発電所をつくろうと思うと、計画をして、決断をして、立ち上がるまで十年ぐらいのスパンの話ですから、それはそう簡単なものでもないと思いますし、その規制の問題が、これも悩ましいと思います。これは、行政側に私がいれば、当然その規制についてはやむを得ないと思うわけですけれども、まさに競争がうまくいっているときまで規制しますというたてつけですから、競争がうまくいっているのを判断するのは経済産業大臣なわけですけれども、その基準は何なのか。いつになったら、競争がうまくいって、役所が一々料金を規制しなくても市場メカニズムでうまく回りますということになるのだろうか。実際に競争が進展する時期だとおっしゃいますけれども、これは本当に難しい。それは十年なのか二十年なのか。三十年たっても競争が進展しないときは、料金規制は残るということになるんでしょうかね。大臣政務官、いかがですか。」