希望日本研究所

「そこで、まず、これまでの政府内の議論、るるありましたけれども、例えば、電力の自由化といいますと、何といっても電気料金が下がります。これは教科書的に、自由な競争が起きればいろいろな人が参入してきて競争が起きますから、当然価格は下がっていくでしょうというようなことが喧伝されまして、何となくイメージとして電力システム改革をすれば電気料金は下がる、政府も一時期そういうことに割とウエートを置いて説明されていた時期もありますけれども、最近、余りそういう議論はなかなか聞かないわけであります。それは、もちろん原子力発電が今再稼働していないというような点もありますし、そのかわりにガスとか原油を高い値段で買わなきゃいけない、コストは上がってくる、そういうこともあるのでしょうけれども、そんな単純な話でもないということがこれまた世間ではわかってきているわけだろうと思います。例えば、ヨーロッパあるいはアメリカでシステム改革が進んできた、電力自由化が進んできた。電力自由化をしたからといって料金が下がったわけでもないし、それは上がる場合もあれば、下がる場合もあるだろうし、それが国によって、州によって、成功している場合もあるだろうし、失敗している場合もあるだろう。これは、システムのつくり方であったり、あるいは経験の問題であったり、いろいろなことがあろうかと思います。ただ、今回のエネルギー基本計画の中でも余り触れられておりませんけれども、やはりそうはいっても、競争によって電気料金を抑制するんだというお立場はとっておられると思うんですね。これは、私たちは海外の先行事例を学ばなければいけませんし、これまで随分学んでおられます。いろいろなデータをいただいています。その中で、例えば日本エネルギー経済研究所の委託調査、これは経済産業省の予算でなさった調査ですけれども、二〇一三年三月にできております。諸外国における電力自由化等による電気料金への影響調査、読ませていただきましたけれども、ここでは非常に詳細に先行事例を分析されていますので大変参考になりました。ここの総括として、日本を除く調査対象国では、電力自由化開始当初に電気料金が低下していた国や州もあったが、しかし、二〇〇〇年代半ば以降は、燃料費が上昇しているわけですけれども、燃料費を上回る電気料金の上昇が生じているというふうに説明をされておられます。必ずしも自由化したから電気料金が下がるわけではない、むしろ燃料費よりも上回る場合もあるんだということでありますけれども、我々が、二段目、三段目の電力自由化をしていく中で、さらなる電気料金の引き下げあるいは抑制というのは可能なのかどうか、大臣政務官にお答えいただきたいと思います。」