希望日本研究所

「それでは、早速質問に入らせていただきたいと思いますが、まず平安市長の方に。私ども、先ほど元兼陳述者からもお話ありましたように、今、維新の会さんと共同で、首長さんにしっかりと権限、責任をまずは一元化しようと。今の地方教育行政の体制では、当然ながら、うまくいっているところはしっかり機能しているというふうに思います。ただ、大津のときの案件を含めて、ここに始まったわけではございませんけれども、やはり何か重大事案が発生したときに、最終的な責任がどこにあるのかということを明確にしていないがゆえの、今の首長さんと教育委員会との二元制、そういったものをまずは解消するんだというところからスタートをして、選挙で選ばれる首長さんに最終的な責任と権限をきちっと一元化し、それに加えて、議会と教育監査委員会、さらには学校現場と教育監査委員会の連携ということもございますけれども、チェック機能を果たしていこうというような法案を提出させていただきました。それで、この私どもの案に対する平安市長の御見解、評価というものを聞かせていただければというふうに思います。」 「今度の政府案の中で、首長さんの権限は確かに強まるとは思いますけれども、仮に、首長と新教育長が意見が対立をするというようなことになったときには、権限としては、これは新教育長の方に、教育委員会に、予算は別ですけれども、引き続き執行機関として位置づけられておりまして、その責任者でございますので。こういったことが、小郡市で発生するかどうかはわかりませんけれども、起こったときに、どういう解決をしていくべきだというふうに考えておられるかということを、ちょっと、今の市長という立場でお聞かせをいただければと思います。」 「その点に関連して、今回任期が三年ということが定められておる点と、私は、首長さんに本当に権限を明確にしていくのであれば、やはり解職もできるような規定を明確にすべきではないかというふうに個人的には考えておりますが、その点についての御見解をお願いしたいと思います。」