希望日本研究所

「今回のこの委員会の法案審議の主なテーマは、端的に言いますと、教育委員会をどうするのかというところではないのかなというふうに思います。教育委員会につきましては、もう六十年たって、制度が形骸化している、制度疲労を起こしているということが言われておりまして、私も穂坂参考人とともに地方自治体の首長をしておりまして、そのことは痛感をしておりました。さきのこの委員会でも言わせてもらったんですけれども、教育委員会会議というものが実際どの程度開催をされているのか。これは、教育委員会の現状に関する調査ということで、文科省が平成二十四年に調査した資料に基づいているわけですけれども、市町村で教育委員会会議が開かれた回数、年間に十五・四回、月に一回ちょっとですね。都道府県では、もうちょっと多いんですけれども、二十九・八、約三十回、それでも月に二、三回、または月に一回ちょっと。一回の時間はどの程度かといいますと、都道府県、指定都市の場合は一・七時間。二時間もやっていないんですね。市町村の場合は一・六時間。これも二時間やっていません。ということは、多くても月に二、三回、一回が二時間未満、そういう会議で教育委員会が現状行われているというのが実態です。そこで本当に意味のある決定ができるのか、また、大津事件のような事件に迅速に対応できるのか。私は、これは極めて難しいんじゃないのかなというふうに思わざるを得ないんです。そういった実態があることは事実ですけれども、その実態についてお三方はどのように思われているのか、御意見を聞かせていただければと思います。」