希望日本研究所

「これまでのパラダイムは、総括原価方式で料金を決める、地域独占を認める、あるいは電力債における一般担保制度、送配電と発電を垂直統合するという大きな枠組みで電力事業者に供給義務を課してやるというパラダイム、これは高度成長の時代は非常にうまくワークしたと思うんですね。電力需要がどんどんふえていく中で、どんどん設備投資をしていただく場合のすばらしいスキームであったと思います。これはいわゆる計画経済的資本形成と呼ぶべきものだと思うんですけれども、ある時期は成功した。しかし、これから電力需要は恐らく伸びない、むしろ下がっていくときに、既存の電力設備をどうやって上手に使っていくんだろうかということも大きな課題になる中で、これはやはり自由な競争に任せていった方がいいんじゃないだろうかということなんだろうと思います。ただし、電力自由化という大きな目的を達するために、さはさりながら、一方で、これまでと違う、セット化された規制ではない、かなり細かな規制がどんどん入ってくるたてつけに今でもなっております。恐らく、先々、問題が起きるたびに、マスコミにバッシングされたらエネ庁はばんばんと規制をしていく。これは過去の例からも明らかであります。その際に、例えば供給力確保義務あるいは価格の非対称規制、あるいは卸電力市場に係る、箸の上げおろしまで監督するかのような規制が恐らく相当入ってくるのではないか。これは実は結構人為的なんですね。競争がうまくいくまで価格規制は残します、競争がうまくいくかどうかの判断は人為的な判断です。総括原価で決められた大きな枠組みは制度です。もちろん、総括原価方式はよくないという部分はあるかもしれませんが、制度ですからそんなに人為的な思惑は入らないんですけれども、今後、自由化のために入る規制は案外人為的な規制が多いんです。経済産業省の積年の恨みをここで晴らされちゃ困るわけです。ですから、本当に自由化を進めるんだけれども、これはしようがない、もうやるしかない。しかし、それに対応するための規制とのバランス、これについて、事業者の方は申しにくいと思うけれども、勇気を持って四人の方、順番に御発言をいただければと思います。」