希望日本研究所

「きょうは、まず、マイナンバー制度導入に当たっての付番の管理とデータベースの環境について御質問させていただきたいと思います。マイナンバーが唯一無二の個体識別番号ということなんですけれども、これはやはり国家主導で国民に付与し、責任を持って維持管理しなければならないということではあるんですが、実際の窓口業務等々を含めて、各地方行政、各市町村で行う部分も多いんですけれども、基本的に、新たな番号、従来の番号とのひもづけも含めて、直接、間接を問わず、国が責任を持ってやっていかないといけないものだと思います。国が主体性を持って番号の付番管理等を行うということに関しての確認をさせていただきたいと思います。」 「それに伴いましてちょっとお伺いしたいのが、データベースのキーになる番号なんですけれども、当然、国が主体を持ってつけたマイナンバーを主にすべきだというふうに思うんですけれども、地方での扱いにおいても、クラウドを使ったりとかそういうのを使ったにしても、主になるキーは、国家が付与した番号が主になるというふうに考えてよろしいかどうか、教えていただけますか。」 「あともう一つ、データベースの環境についてちょっとお尋ねをしたいと思うんです。この質問も何度もやってきたんですけれども、三月三十一日に入札が終わりまして、結論としては、オール・ジャパン、日本企業五社でやっていただけるという方向になったというふうにお伺いしました。私も、そういう方向でということを質問でも発言させていただいていましたので、非常にいい形になったのではないかと思います。ただ、取り扱う企業体がどうかというよりも、やはり中身が大切でございます。そういった中で、今回、サイバーテロの問題であるとか、日本国民全てのデータベースでございますので、非常に重要な情報資産でもあるわけです。こういった中のデータベース、俗に言うサーバーをどういう設置の仕方をするか。要は、インターフェースがどうかという問題ではなくて、やはりそのインターフェースは当然オンラインでないといけないわけですけれども、サーバーは、セキュリティー上考えれば、一番安全なのは、クローズドなところに設置をするというところが一番大事だと思うんです。そういうクローズドの中での、インフラ環境での実現を私は非常に望んでいるわけですけれども、そういった環境について今どのようにお考えか、お聞かせください。」