希望日本研究所

「最後にお伺いしたいのは、きょうは青木理事長にもお越しをいただいております。今回、調査報告書を読んで、一つ新しいものがあったし、これはある種丁寧に書かれているなと思ったことが一点あります。これは、十二月九日に厚生労働省がＪＥＥＤさんに行って打ち合わせをしたということで、ここから始まったような話でありましたけれども、実は、この調査報告書を読みますと、十二月三日に厚生労働省から、資料の一に書きましたけれども、能開局長さんと安定局長さんが青木理事長さんのところを訪ねておられます。今回の補正の事業について説明をして、基金の積み増し等々について話をしているんですけれども、今回まさにこの入札案件で問題になっている訓練実施機関の認定業務、審査業務、これについてはそもそも委託できるというふうになっていて、かつ、この選定事業自身は、事業実施主体である協会ではなくて厚労省がやってくれぬかということをこの間ずっとやりとりをされています。実は、一月、二月の初めぐらいまでこういうやりとりをずっと続けているわけなんですけれども、まず青木理事長にお伺いしたいのは、前もちょっと取り上げましたけれども、あくまでこれは協会の事業ですね。にもかかわらず、事業実施主体が選定をみずから行わずに、これを厚労省にやってくれやってくれと累次にわたっておっしゃっておられるのはなぜなのか、この点をお答えください。」 「私は、最後、これは大臣に質問したいんですが、こういういろいろな疑義が生じたこと、そして、こういうやりとりからすると、やはり協会に基金を積んでやること自体の正当性も少しこれは問題がある。厚生労働省自身がその懸念を一旦示していたわけですから、どうですか、この事業は一旦やめて基金を国庫に返納すべきだと思います。消費税が上がる中で、厚生労働省はこれからより重要な役割を果たさなきゃいけません。あらゆる厚生労働省の予算に関する疑惑を払拭する意味でも、大臣、基金返納を決断すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。」