希望日本研究所

「今回、五名の方が処分を受けておられます。理由は、国家公務員法の守秘義務違反等々でございます。守秘義務違反というのは百条だったと思いますが、職務上知り得たものを漏らしてはいけないということに反して漏らしたということでありますから、何らかの職務上重要な情報を漏らしたという事実は認定されているわけですね。その漏らした事実が、今回は入札に関する情報ということだと思います。ということであれば、これも何度も出しましたけれども、資料の三にありますけれども、いわゆる官製談合防止法でありますが、八条、「事業者その他の者に予定価格その他の入札等に関する秘密を教示すること」、漏らしたら、五年以下の懲役、二百五十万円以下の罰金に処すというふうになっております。今回の処分の理由である国家公務員法上の守秘義務違反、つまり大切な情報を漏らしたということは、厚生労働省としても大臣としても認定されているわけでありますから、入札関連の情報が漏れたことは認めておられます。ということは、あわせて、入札に関する情報を漏らしたということを罰する官製談合防止法にも明らかに反している、構成要件に該当すると、やはりここは言わざるを得ないと思います。にもかかわらず、今回、刑事告発については見送るという判断をされておりますし、そのことが明確にこの検証結果の中にも書いてありますけれども、情報が漏れたこと、漏らしたことについては明らかであるにもかかわらず、なぜ、今回、官製談合防止法違反あるいはそれに付随する刑事告発ということを見送ったのか、その理由についてお答えください。」 「大きく三つ、悪質性のない一つの説明として今大臣はおっしゃられたと思うんですが、官製談合防止法八条を見ますと、必ずしも価格のみを重要な情報と書いているわけではなくて、まさに「予定価格その他の入札等に関する秘密」ということで、価格以外のものももちろん対象になると思いますし、あと、競合他社がいるかいないかということも私は構成要件には関係ないと思いますし、対価を伴っているかどうかということについても、構成要件の該当性からすると関係ないと思うんです。その点、法務省、確認したいんですけれども、いかがでしょうか。」 「もちろん、内部の人事上の不利益を行う際の厚生労働省の判断としては、今おっしゃったようなことに基づいて悪質性を判断するというのは理解できます。ただ、刑事事件としての法の適用の有無に関しては、今回、厚生労働省が検証結果でいろいろなことを述べておられますけれども、このことは、基本的には刑事事件としてどうかということには影響を受けませんね。法務省、この点だけ、イエス、ノーでお願いします。」