希望日本研究所

「では次に、地方公務員の非正規化の状況についてお伺いをしたいと思います。早稲田大学メディア文化研究所が全国の十八歳から七十四歳の二千五百三十人に行ったインターネット調査がありまして、この結果、官製ワーキングプアと呼ばれる非正規の公務員について、減らすべきとする人が八割を超えて、処遇を改善すべきという人も八割を大きく超えました。非正規公務員の六割以上は年収が二百万円以下の状況でございます。なおかつ、その非正規公務員の七割以上が実は女性なんですね。これは、女性だから非正規にしているわけではないけれども、結果として非正規のほとんどが女性だということになると、これはやはり間接差別にも当たってくる話だと思います。安倍政権は、現在、女性の力を最大限に活用するんだということをおっしゃっていらっしゃいますし、人事についても女性の積極的な登用をしていこうということかと思いますけれども、そういう安倍政権にとっても、この間接差別を解消するということは非常に重要なテーマであると思います。非正規公務員を減らして待遇を改善すべきという国民の声もあるし、安倍政権が女性を活躍できるようにするんだと言っているその政府方針も考えると、やはりこの公務の現場でもしっかりと女性の力が正当に活用される必要があると思いますけれども、これは大臣、どういう手だてを講じていこうと総務省の中で考えていらっしゃいますか。」 「大臣、それは、女性の力が求められる職場にばかり、あえて言えば、非正規の枠を持っていっているということにもなるわけです、これ。今おっしゃいましたけど、保育所も保育士の非常勤嘱託職員が増えていて、調べてみると、公立の保育所の保育士さんの非正規率の方が民間よりも高いんですよ。民間が三八・九％なんですけど、公立の保育所は五三・五％なんですね。来年四月からは子ども・子育て支援制度が始まります。やっぱりしっかりと社会全体で子供を育てやすい環境をつくっていこうと。社会保障と税の一体改革でも、消費税増税分を子供に今回入れられるようになって、全世代対応型の社会保障制度にまさに変えようとしているわけですよね。その中で、保育所の現場の非常勤非常に多い。あるいは学童保育も、小学校に上がったら学童に行く、保育所に行っていたお子さんなんか割と学童に行く方多いですけど、学童なんて非正規の指導員の方しかいないところっていっぱいあるんです、いっぱいある。さらには、学校の現場で見ても、用務員さんとか、通常現業職員と呼ばれている方たちですけれども、これは平成十七年に総務省さんが通知を出して非正規化が進んじゃっているんですよ。私、大阪の池田小の事件とか、いろいろ学校現場に不審者が入ってきて子供たちが傷つく事件が相次いだときに、学校安全対策基本法というのを議員立法で作って、そのときに、学校の安全を専ら担当する専門員をつくるべきじゃないか、そういうところに例えば用務員の方とか、ボイラーなんかも扱っていらっしゃいますから、を充てるべきではないかという法律を作ったことがあるんですけれども、そういうことを考えても、やはり子供とかに関わるところの雇用の状況が不安定というのはもう本当にいいことは私はないと思うんです。大臣にもお子さんがいらっしゃるので、これは子供を持つ親の感覚としてもお分かりいただけると思いますけれども、少しでもこういう現場の非正規化をなくしていって、むしろ正規化にかじを切っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。」