希望日本研究所

「まず、軽自動車税の軽課について、これは新藤大臣にお伺いをしたいと思います。地方行政に深く関わる総務省であれば、軽自動車がいかに地方の方たちにとって生活の足であるかということはよく御存じだと思います。ちなみに、私の地元の街宣車も軽でございます、細いところも入りやすいので。それぐらい、本当に、一家に一台のみならず、二台軽があるところがたくさんあると。実際に、軽自動車の一世帯当たりの保有率は、一位が佐賀県と鳥取県、片や四十六位は神奈川、四十七位は東京ということを見ても、すなわちしっかりとデータとしても地方の方に軽自動車の保有割合が高いということがお分かりいただけるかと思います。消費税増税というのは社会保障の安定化のために当然必要だと思いますが、一方で、やはり私はこの軽自動車についての税の在り方については見直す必要があると思います。平成二十六年度の与党税制改正大綱でも、軽自動車税についてもグリーン化を進める観点から、軽課についても検討を行うことと明記されておりますし、新藤大臣御自身も参議院の本会議で、平成二十七年度税制改正に向けて検討をしていきたいというふうに御答弁をなさっていらっしゃいます。そこで、現在のこの軽自動車税の軽課についての検討状況をお聞かせいただきたいと思います。と同時に、昨年開催された自動車関係税制のあり方に関する検討会のような有識者による検討会を設置するお考えがおありかどうか、併せてお伺いをしたいと思います。」 「自動車産業というのは、リーマン・ショック以降もずっと雇用も含めてしっかりと抱えてきて日本経済をしっかり引っ張ってきたと。租税総収入の八十兆円のうち自動車関係諸税の収入はおよそ一割、八兆円ということを考えても、私は、これはもう自動車全体の税が重いという理解に立つべきだと思います。ただでさえどんどん海外へ生産拠点が移っていってしまっているわけですけれども、やっぱり日本の基幹産業として国内外でしっかりと自動車産業が勝負できる、しっかりと優位性を持って販売していける環境をつくるのが本来私は政府の、政治の役割であると思っています。そういうことを考えると、自動車全体の負担を軽くすべきで、軽自動車の税額がむしろ国際水準なんだというふうに考えるべきであると私は思うんですね。軽課の措置としては、燃費のいい軽自動車はもうこの際従来の七千二百円に戻すというのが自動車のユーザーの方にとっても非常に分かりやすいのではないかと思いますけれども、この点、大臣、いかがでしょうか。」 「先ほど、既にあるグリーン化の仕組みなんかとの整合性も見ながらというお話いただきましたけれども、私自身は、普通乗用車のグリーン税制と同じ仕組みでなくてはならないということはないんだと思うんですね。軽自動車独自の仕組みで、むしろ減税額が一定であるという方が私は分かりやすいと思うんですけれども、こうした形でお考えいただきたいと思いますけれども、この点、いかがでしょうか。」