希望日本研究所

「今、赤羽大臣がおっしゃったように、観光立国、私も大賛成です。やはり日本はこれからも観光立国、どんどんどんどん観光客、インバウンドを増やしていかなければいけないというふうに思っていますけれども、事このカジノに関しては、そういうわけにはいかないんじゃないか。今、まだ十年ぐらい先だから経済の状況も変わるんではないか。確かにそうです、十年先の経済は分かりません。分からないから、もしかしたら、いい方に転ぶのか悪い方に転ぶのかも分かりません。ただ、言えることは、現在のその経済、コロナ禍の中でカジノがどういうふうになっているかというと、先ほども申し上げたように、密の状態でギャンブルをやるということが敬遠されまして、現在ネットを使ったオンラインカジノというのが物すごい勢いで普及しているんです。みんなお客さんこっちへ行ってしまう。だから、例えば、よしんばコロナが終わったとしても、そのお客が、じゃ、またカジノに戻ってくるのかなと、私はそんな疑問を持っております。時間が足りないのでちょっと先へ行きたいんですけれども、実はそういうこととは別に、そういうことと加えて、地元の新聞社の調査によると、世論調査は横浜市民の六割以上が反対している、市民の六割以上が反対をしている。それだけじゃないんです。これを私申し上げたい。地元の経済界からも反対が出てきているんです。はっきりと動いている。菅総理もよく御存じの地元の経済界の重鎮、藤木幸夫さんです。有名な方だから御存じの方もいらっしゃると思います。反対です。大反対です。いわゆる浜っ子のこの藤木氏、お父さんの代から横浜で港の仕事をやってこられた。カジノの話が持ち上がったとき、御自身で調べてみたそうです。そうしたら、多くのギャンブル依存症を生む、カジノはギャンブル依存症を生む、多くの人が金を巻き上げられて不幸になる、このカジノの実態を知って、ばくちは絶対駄目だと思った、だから反対している。藤木さんは現在九十歳です。もうカジノができるんなら、御自分の仕事場であるこの先ほど申し上げた山下埠頭に立てこもっても反対する、こんなふうに言っているんですが、こんな中で、総理、まだカジノを見直すことはないんですか。」