希望日本研究所

「文科省の調査では、市町村の教育委員会の議事録、何と四八・七％が公開をしていないという調査結果が文科省自身の調査で明らかになっておりまして、これは多分、文科省も、議事録をつくってそれを公開しろという指導は、今でも陰に陽にしているんだろうと思うんです。だけれども、義務化じゃないから、半分がつくっていない。半分の中には、大きい市もあるだろうし、もちろん小さい市もあるだろうというふうに思います。小さい自治体では議事録ができない、なかなか作成することが困難を伴うという御説明でありましたが、私どもの同僚、教育委員会の勤務経験もある同僚の椎木委員によれば、私もそう思いますけれども、そんなに大変なものじゃないんですよと。もし一人しかいないとなったら二人職員を充てればいいだけの話でありまして、これは、国としての意思が議事録をきちんとつくるんだということであれば、私は全然、問題をクリアすることは難しいことではないというふうに思うわけであります。私どもは、再三繰り返して、もうこれ以上言いませんけれども、教育委員会及び総合教育会議の透明性の確保は最低限必要であって、そのための議事録の作成、公開の義務化というのは、当然、最低限の責務だろうというふうに思うわけでありまして、それに対して、大臣は、文言修正等があるのであれば、それは国会の中で議論していただきたい、我々は行政府として法案を出しました、あとは立法府として判断をしていただければ、それで結構です、ですから、与野党で合意されれば、そういう判断をされるということに対して、我々は何ら抵抗するつもりはありませんと。これは議事録どおりの表現を、今、私、オウム返しに言わせてもらっているわけですが、そこで、大臣に確認でありますけれども、総合教育会議及び教育委員会の議事録については、作成、公表を義務化することに法案が仮に修正されたとしても何ら反対するものではないということでありますね。確認をさせていただきたいと思います。」