希望日本研究所

「次に、米の減反政策についてお伺いいたします。二〇一二年の農業総生産額は八・五兆円で、この二十年間で二割も減少しています。酪農、畜産、果樹、野菜は、経営改革、生産性向上が現場で進み、生産額の減少に一定の歯止めが掛かっております。しかし、米の生産の落ち込みは深刻です。米生産の落ち込みは、市場に見合わない米の高価格維持を行う生産調整、つまり、いわゆる減反の影響が大きいと考えております。農地の所有や利用制限を行い、優遇税制も行う。これらの過度な米の保護政策を続けた結果、小規模零細な兼業農家が維持され、経営規模の拡大が進まずに来ています。これらの米の高価格維持政策や過度な保護政策を総理はどのように認識されているのか、今まではこの政策に意味があったのか、これからは見直していく方向なのか、明確にお答えください。今回の担い手経営安定交付金の制度見直しは、当初、米の生産調整、いわゆる減反政策の見直しとセットで進められることを期待していました。しかし、交付金の条件とする飼料米や加工米への転作奨励と主食米との差額補償の政策は、まさにこれまでの減反政策と何も変わりません。総理は、今回の法案を含めた一連の農政改革を減反の廃止だとおっしゃっておりますが、どこが減反の廃止なのか、お答えをお聞かせください。また、これまで主食米を作ってきた農家が安い飼料用米や加工米などを作ることを奨励する政策は、これまでプライドを持って主食米を作ってきた農家の担い手に新しい農政の未来を予感させるものなのかどうか、この点も総理、御見解をお示しください。」