希望日本研究所

「担い手法案についてお伺いいたします。私たちみんなの党は、農業の担い手の経営が安定することに異を唱えるつもりはありません。そして、担い手の経営安定は経営規模の拡大や経営の質の向上を通じて達成されるべきものと考えております。しかし、この法律の対象となる農業の担い手は近年減少を続けております。認定農業者は、平成二十二年三月の二十四万九千三百六十九人をピークに、平成二十五年三月には二十三万三千三百八十六人へと減ってしまっております。これまで経営安定のために交付金を交付しているにもかかわらず、なぜ担い手は減少するのか、その理由をどう分析されているのか、お答えください。その上で、担い手の規模要件を外す今回の改正は、担い手を増やすことになるのか、また担い手の規模拡大は進むのか、法改正の効果をお答えください。これまでの現行制度が、ＷＴＯドーハ・ラウンドの合意により、生産刺激的な補助金は控えるという観点から、過去の生産面積に応じて交付する面積払いを中心とした制度でありましたが、今回の法改正では、ＷＴＯ交渉が膠着状態であることを踏まえ、当年の品質及び生産量に応じて交付する数量払いを基本にする制度になると伺っております。私たちみんなの党は、日本が国際貿易ルール標準づくりを主導することをアジェンダに掲げております。ですから、総理、ＴＰＰや日欧ＥＰＡなどに意欲を示す一方で、ＷＴＯという世界貿易の根幹を成すルールに逆行する法改正を行うのは、外国から見れば羊頭狗肉と批判されるおそれはないのでしょうか。今回の改正が世界に胸を張れる法改正なのでしょうか。明確にお答えください。」