希望日本研究所

「次に、農協改革の話についても取り上げていきたいと思っております。昨日、先ほども少し話題になりましたが、規制改革会議農業ワーキングチームが農業改革に関する意見という形で出されました。実は、私の部屋で昨日レクをやっているときに、これが内閣府さんの方から届きまして、農水の現場の担当官の方も私の部屋でこれを初めて見たという状況下の中でレクをやるという不思議な状況になりました。一つ不思議だというふうに思いますのは、農業政策に関して、現場の農業の担当官や、もしかしたら農林大臣も分からない形で規制改革の話が進んでいる、これは本当にインプリというふうに、オペレーションというか、本当に農業政策の方にちゃんといわゆる転換していけるのかどうかということが非常に不安でもあります。そういう意味で、今日はちょっとそこの内容について、タイムリーでありますし、非常に農業政策重要でありますので、この問題ちょっと取り上げてやっていきたいと思います。まず、本日の二法案があるんですが、この法案による政策推進に当たって、農協の役割ということもあるかと思いますが、その関連性みたいなもの、是非その辺り、まずスタートのところ、大臣、どのようにお考えか、お答えいただけますでしょうか。」 「そういう意味では、農協さんも非常に農政あるいは改革という意味においては重要な役割があるというふうに認識しています。昨日の本会議の質疑、安倍総理の方からも、政策面の改革と併せて農協改革を実行することが必要だと、しっかり取り組むという答弁をしていただいております。そういう意味で、昨日、内閣府の規制改革会議農業ワーキンググループでこの意見が取りまとめられたんですが、概要と特に今後のスケジュールですね。これ出したら多分出しっ放しではなくて、政府の中でまず議論がまとめられて、もしかしたら与党の方でも議論されるのか、何らかの法案という形で農協法に関わることが改正されていくのか。いずれにしてもこれがどういう今後取扱いになっていくのか、内閣府の方から後藤田内閣府副大臣来ていただいていますので、御説明いただけますでしょうか。」 「今も少し触れたところでもあるんですが、ちょっとこの内容で確認しておきたいこともありますけれども、全農の株式会社化というところでもあるんですが、これもちょっと確認させていただきたいんですが、株式会社化された全農と個別の農協との関係はどうなるのかなと。農協は、御案内のとおり、独占禁止法等によって除外をされている農業協同組合という特別な立場に立っております。そうなってくると、株式会社化というのと現場の農協、系統の関係というのが多分合わなくなってくると思うんですね。その場合に、現場の個別農協に関してもいわゆる農業協同組合としての独禁法の除外規定というのを受け続けるのかどうか、その辺りの設計はどのように検討されているんでしょうか。」