希望日本研究所

「この産業政策、担い手法案になるわけでありますが、この目的は、一つ、自給率の向上というのがこれまで挙げられてきたんだと思います。昨日も私の方が安倍総理に対して代表質問させていただきまして、総理の御回答の中にも、食料自給率向上に寄与する作物の生産拡大を図るためという明確な答弁を実はいただいておりまして、それはそうで、なるほどということでありました。ただ、自給率という考え方もやっぱり曲がり角に来ているんではないかと。実は政府の方でも、日経それから朝日にも記事になっておりますが、二十二日の農林水産大臣の諮問機関である食料・農業・農村政策審議会の方でも、この自給率、現在の五〇％というのは保てないんではないかと、ちょっと内容として過度であるということで、来年以降これを引き下げるふうにしたらどうかというような見通しを発表しているということでありまして、これもまた報道でありますので、最近当委員会は余り報道を信じないということで、そういう意味で政府には個別に聞いていかないといけないので質疑をさせていただきたいと思いますが。結構この問題は非常に私は大きいというふうに思っておりまして、と申しますのは、先ほど申し上げた産業政策って、やっぱり目標がないと何に対しても改革ができないということでありますので、まさに、じゃ、自給率そのものの割合を下げて考えていくのか又は自給率に代わるものを考えていくのか、そこはひとつ産業政策のゴールを考える意味においても、あるいはそれ自身が成功したか失敗したかを考える意味においても大変重要な状況だというふうに思っております。そういった意味で、これまで政府の方は、たしか平成十二年の方にはカロリーベースで四五％、平成二十二年の方ではカロリーベースで五〇％の目標を立てられてきたんですが、実際は平成十二年以降四〇％で推移していると。平成二十四年まででは三九ということで低空飛行を続けているんですね。昭和六十三年には五〇％あったカロリーベースの食料自給率がどうして一貫して下がってきたのか、ちょっと復習のために質問させていただきたいと思います。」 「今日、お手元の方に資料をお配りさせていただきましたが、主要品目として、バレイショ、小麦、大豆なんというのを今日はちょっと取り上げてみたいと思いますが、まさに主要作物ごとに生産数量目標を作って補助金などの政策誘導をしてきたということでありますが、例えば、これ平成二十七年のところが黒丸であります。これが目標だということであります。平成十七年に決定された自給率四五％に沿った目標がここだったんでありますが、実は、平成二十二年の決定の平成三十二年、つまり十年後のものはかなり大胆な五〇％生産目標ですが、かなり意欲的な目標を立てられたということで、実は目標そのものは近年少しずつ上げたりとかしているんですが、現実はどうだったかというのをちょっと見ていただくと、このグラフの平成二十年から二十四年に向けての表なんですが、全部下がってしまっているということなわけですね。これやっぱりどうしてなのかと。主要作物の一つも事実上、上がっていないという状況下の中で、完全な政策の失敗なのか。先ほど儀間さんの方は担い手がどうして増えなかったのかということを強く質疑されておりましたが、私は、この産業政策として重要な個々の産物に関しても一つぐらいは何か政策としてこれはうまくいったなというのがあるからこそ波及もしていけると思うんですが、一体どうしてこういうふうになってしまっているのか、この辺りも教えていただけないでしょうか。」 「現行では、諮問委員会でいろんな議論が出ているようですけど、一応五〇％というのはまだ国の政策として置かれているようですが、例えば国際情勢、状況だとか、国内の食生活の変化等を加味した場合に、例えば自給率が四〇％じゃ駄目で五〇％ならいいんだというのは例えばどうしてなのかとか、ちょっとその辺りの議論もお伺いしたいんですが、その辺り、いかがなんでしょうか。」 「それでは、この自給率を向上させるために、これまでどれぐらいのお金を使ってきたのかということに関しても是非理解しておきたいと思っています。非常に重要な産業政策、やっぱりそれの自給率向上のために毎年毎年多くの農水予算を使ってきた、その結果がこうだということなんですが、次に話をつなげていくために、是非その辺りの政策投資予算、どんなものなのか、具体的に教えていただけますでしょうか。」