希望日本研究所

「ここから本題に入りますが、この間、日銀も訪問させていただいて、展望レポートがこの間出ましたので、その内容を中心にお伺いさせていただきたいと思いますが、展望レポートで日銀は、見通し期間の中盤頃、これ二〇一五年度じゃないかということですが、ここで物価安定目標である二％程度に達する可能性が高いというふうに言っていただいて、これ、前の一月のときよりもちょっと後ろ倒しになったかなと見る方もいるんですが、私はそれはマージナルな問題だなと思っておりますし、以下の理由で私は二％達成はできると思っておるんですが。ただ、強気の見通しをしているのが企業経営者で、弱気なのはエコノミストというのがこの国の景気回復期ではよくあることなんですね。財務大臣、笑っていらっしゃいますが、よくあるパターンですが。これ企業の方が、それでも一年後は一・五％で、三年後で一・七ぐらいかなと、そんなものなんですが、エコノミストの方はもっとひどいんですね。一・〇がいいところじゃないのと。しかも、政策審議委員もエコノミスト系の方が多いわけですが、二％程度に達する可能性が高いとまで行くのは大丈夫かなという方が二名、それから、見通し期間の終盤まで持っていった方がいいんじゃないですかという方が一名という中で、総裁、会見でも、二％は絶対できると、できなかったらそのためには何でもやるとおっしゃっているんですが、まずその強気の理由をお聞かせいただきたいと思います。」 「だから、ここの産みの苦しみを、諮問会議や戦略会議でも立派な委員がそろっておられますが、時々出てくるのは、短期の単純労働者をどばっと入れて、その間だけ賃金下げちゃえばいいじゃないかと。私はこれはやるべきじゃないと思いますよ。それは日本が移民を完全に受け入れる国だという選択をするなら別ですが、入ってこられるのは物ではなくて人ですから、大変な社会的コストその他の問題があって、そこで一時的に下げてもその循環は決していいところに行かないと思いますので、むしろ失業率三％台、構造的失業率三％半ばだと今総裁が非常にはっきりおっしゃっていただいたことは、金融市場にも今日プラスだと思います。というのは、日銀はやはり雇用にも責任を持って、失業率についてもある程度ターゲットを設けたらいいんじゃないかという金融積極論者が多いんですね。そういったことも含めて、日本国民の、日本のレジデントの就業者の失業率を構造的な失業率のところで抑えて、かつ賃金は緩やかにきっちりと上がって、いい方向の回転を目指すような政策で、安易なそれだけのための単純労働者輸入はいかがなものかということを是非総裁からもおっしゃっていただきたいんですが。」