希望日本研究所

「それで、三つ目に、今回の審議、いろいろな参考人の方にもおいでをいただきました。また、地方公聴会等々、二カ所にわたって行わせていただいたわけですけれども、本当に大変貴重ないろいろな御意見をいただいたわけですが、この中で特に多くの方から指摘されたのは、いわゆる教育における中立性、教育行政の中立性といったもの、あるいは安定性といったものを、もちろんこれは首長さんの問題だけではなくて、学校現場であり、あるいは教育委員会で行われているさまざまな議論も含めた透明性、情報公開、こういったことが必要だ、それを住民がしっかりとチェックしていくということが教育行政においては何よりも求められているというようなことを、これは何人かの参考人の方がおっしゃいました。私もそれは本当にそうだなというふうに思うわけですが、その中で、学校評価というものの必要性についての言及もございました。現在は、言うまでもなく、自己評価と学校関係者でやる評価と、そして第三者評価というものがあるわけでございますけれども、私は、特にちょっと一つ懸念は、自己評価、ほぼ一〇〇％当然ながら行っています。しかしながら、この自己評価の公表というのは、これは義務づけられていますね、義務づけられているにもかかわらず、公立学校の公表率が九〇・三％。約一割の学校は公表していないんです、義務づけられているにもかかわらず。このことについてどうお考えなのか、そして、今後どういうふうな対策をとっていかれるのかをお答えいただければと思います。」 「それと同時に、第三者評価、これは今の自己評価、学校関係者評価を踏まえて、さらに第三者の、有識者の方々含めて評価を行っていこうということですけれども、残念ながら、実施率が公立で四・六％、国公私立全体でもまだ五・一％というふうになっているわけです。いろいろ理由はアンケート調査等々でも出ていますけれども、やはり、こういった第三者による評価というものも推進していく必要があるんじゃないか。そして、そういったことをまた生かしながら、何もこれは評価をして優劣をつけようとかそういうことじゃなくて、やはり、適切な評価によって、しっかりとその学校での学びの場が充実をしていくためにみずから生かしていくということが私は大事なことだと思いますので、この第三者評価というものも、ぜひこれはもう少し推進できるように体制をとっていく必要があると思いますけれども、その点についての大臣のお考えをお伺いしたいと思います。」