希望日本研究所

「大臣、先ほど答弁がございましたけれども、まず大綱ですね。大綱については、協議、調整がついたものを仮に教育委員会、教育長がやらなかった場合には、これは教育長職務上の義務違反になることもあり得るということを答弁されました。しかしながら、協議が調わずに、調整がつかなかったにもかかわらず大綱に盛り込まれるものがあったときに、それが執行されなかったとしても、これは守る必要はない、義務違反には当たらないということで、そういうことでよろしゅうございますか。」 「ただ、やはり議論が二分するようなときに対立をするという可能性もあるわけですから、そのときには首長が確実に、みずからが選挙で掲げ、公約で掲げ、そしてやることを約束した政策というものが実行できるような改正案でなければいけないんじゃないかというふうに私は考えております。先般ちょうど大津の越市長も来られた中で、そのときに大事なことが、まさかのときに、あってはならないけれども対立をしたときに、やはり首長がリーダーシップを発揮して政策実現するためには、どうしても教育長の罷免をするということが、その権限があれば、かなりそのリーダーシップを発揮することができると。例えば、今度、新しい教育長は物すごい力を持ちます。任期は三年、これは、きょうはもう三年がどうだという議論はいたしません。ただ、越市長もおっしゃっていたように、この罷免権があれば、それが四年であれ何年であれいいんだ、しかし、この罷免権がない中で、罷免をすることができない中で三年というのは、首長の任期が四年ということを考えれば、これはやはり一年、二年、非常に短ければ短いほどいいんだということを市長はおっしゃっていました。その点について、大臣の感想をちょっと伺いたいと思います。」 「それで、先ほど義家委員が、いじめ防止対策推進法、このことについて違反をするようなことがあったり、そういったことについては明らかにこれは職務上の義務違反である、それは明確であるということで大臣も答弁をされたわけでございますけれども、これは本当にいじめだけじゃないんです。ですから、私は改めて、総合教育会議の中で、少なくとも、先ほど大綱については、調整がきちっと整った上で盛り込まれたものとそうではないものについての教育長の責任というものは明確に答弁されましたけれども、やはり「児童、生徒等の生命又は身体に現に被害が生じ、又はまさに被害が生ずるおそれがあると見込まれる場合等の緊急の場合に講ずべき措置」、せめてこのことについては、最終的には首長が責任を持って判断し、そしてしっかりとした対応をするというようなことを何らかの形でやはり明確にしておく必要があると思いますけれども、大臣、せめてそこは大臣の答弁で、ぜひともこの委員会の質疑の中に大臣の思いというものをおっしゃっていただければと思いますけれども、いかがでしょうか。」 「いや、大臣、私が聞いているのはそうじゃなくて、いじめについてはそうなんですけれども、まさに今回規定された第一条の四の中の緊急事態、いじめも含めてですよ、こういった場合、総合教育会議の中で扱う、協議する、調整を図るテーマの中で、ただ、こういった場合には本当に限られた時間の中で最終的な判断をしなければならない場面も想定されるので、せめてこういうときには、例えば首長と教育長が対立をしたとしても、そこで合意が、調整ができなかったとしても、最終的には首長がしっかりと責任を持って判断するということがやはり望まれるんじゃないかというふうに私は思っているんですが、そこについてはいかがでしょうか。」