希望日本研究所

「今、組織のお話をさせていただきましたけれども、今回、役員人事についてちょっと御質問させていただきたいと思います。役員人事、通常の組織であれば、会社であれば、社長であったり、常務、専務、取締役、執行役員等、その役員の人事というのは当然業績の評価と連動しているものになるわけですね。今回の独法の改善に関しては、改正案に関しては、役員の損害賠償責任というものがガバナンスを強化する意味で導入されるということは非常にいいことだと思うんですけれども、逆に言えば、損害賠償というのは、何か変なことをしたから、おかしいことをしたからということで起こり得るものであって、要は恣意的なもの、そういうものが含まれているわけですけれども、逆に、今までなぜなかったのかというのを思ったんですけれども、今までなぜなかったのか、何か答えがあれば教えていただきたいと思います。」 「今回の法案には盛り込めていませんが、我々も、基本的にこの法案については非常に前向きに取り組んでいきたいというふうに日本維新の会も思っていますけれども、そういったところも、附則なり附帯決議なり修正という形になるかどうなるかわかりませんけれども、やはりちょっと申し上げていきたいというふうに思いますし、組織の硬直化を避ける意味では、やはり仕組みも大事ですけれども、人事しかないと思うんです。それについて、稲田大臣、一言お願いします。」