希望日本研究所

「事件は現場で起こっているわけですから、現場の主体性をどういうふうに取り入れていくかというのがどうも読み取れなかったんですけれども、法人の職員一人一人が、この法人の運営をよりよくしていくんだ、参加意識を持つこと。それから、さっき、単年度、中長期とありましたけれども、生まれてからなくなるまでのトータルを通すという意味には、これは、その組織の存在意義とか理念というのをまず共有すること、非常に大事なんですね。これは民間企業であろうと独法であろうと、組織である以上は全てそういうことになると思うんです。法人みずから、職員一人一人、みずからが積極的に主体的に自己改善に取り組んでいくことが重要なんですけれども、それについての御見解をお願いいたします。」 「私はもうそういうふうに考えますし、ぜひとも、せっかく経済産業省の外郭団体、社会生産性本部が中心になって、各地で、全国で、それぞれ本当に自主的に民間とか地方行政がこの経営品質というものをやっているわけですから、本当に長年、多くの企業や自治体の実績が出ています。非常に有効な知的財産であると思いますので、ぜひとも、そういうのも含めて、各法人一律ではなくて、各法人ごとにその取り組みを考えていく、イノベーションをかけていくということを考えていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。」 「外郭団体ではありますけれども、こういう民間も含めた取り組みを大いに参考にしていただいて、成果を上げた事例、要は、表彰するということは、こういういい事例がありましたよ、評価された企業とか団体というのは、全国を回って、何がよかったのかというのを説明しながら、質疑応答で、うちの会社、うちの団体はこうなんだけれどもというような質問を受けながら、そういう場合は我々の取り組みはこういうふうにしましたという、質疑応答とかも含めて、そういった形の勉強会も行われるわけですね。せっかく九十八法人もあって、各自が取り込めばこれは物すごいデータベースにもなりますし、特に優良事例、逆に、うまくいかなかった事例も一つの教訓、財産になると思うんです。こういう知見を共有していくような方法とか、そのいい例を別の各法人に普及することが望ましいというふうに思うんですけれども、稲田大臣、いかがでしょうか。」 「このＰＤＣＡは、理念が一番大切なんですけれども、気づきというのが大事なんですよね。この気づきをいかにして醸成するかというのが実はＰＤＣＡサイクルと改善の肝なんです。ですから、自主性というのが必要だし、そういった競争だったり表彰制度というのが必要なんですね。これは、本当に、経営品質賞の中では、一番初めにセルフアセッサーという専門のコンサルタントの養成講座の中で言われるのは、この気づきをどうつくるかというところなんですけれども、そこについて、そういったのもぜひ取り入れていただきたいと思うんですけれども、稲田大臣、いかがでしょうか。」