希望日本研究所

「一方、民主党、日本維新の会提出の法律案は、教育の分権を進め、地域が創意工夫を発揮できる教育環境を整備するものであります。政府案とは対照的に、教育委員会は廃止し、首長を教育行政の責任者と明確に位置づけ、権限と責任の所在を明らかにしております。その上で、教育の中立性を確保するための教育監査委員会の設置、学校運営協議会の全校設置や県費負担教職員制度の市町村への移行検討など、単に首長の権限強化だけに着目するのではなく、総合的にボトムアップで教育改革を目指す内容となっております。人づくりなくして国づくりなしです。今回の制度改正で、その人づくりの土台を充実させ、一人一人の子供を育み、学びを保障し、守ることのできる地方教育行政をつくることこそ、真の教育改革です。今回の審議で参考人の方からも御指摘をいただいたように、本来であれば、教育に関する問題は、与野党で議論をし、お互いに歩み寄りながら、より多くの党が合意できる内容とすることが望ましいと考えております。この間の中教審や委員会審議での議論の経過等を含めて考えれば、政府・与党は野党の考え方を取り入れるべきであり、それが実現しない以上、政府案に賛成することはできません。」