希望日本研究所

「私は、民主党・無所属クラブを代表し、政府提出の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行います。今回の地方教育行政改革で求められていることは、教育における責任の所在の明確化です。政府も、趣旨説明などを通じて、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制を構築するなどと説明をしています。しかしながら、今回の制度改正でそのことが実現できるとは、到底思えません。与党内での調整の結果、中教審の答申からも大幅に後退し、責任の所在の明確化という観点からはほど遠く、政治的妥協の産物と成り下がったと言わざるを得ません。」 「政府案に反対する理由は、教育委員会を残しつつ、教育委員長と教育長を新教育長に一本化し、首長と教育委員会の連携強化のための総合教育会議を新設するという点であります。下村大臣は、委員会審議の中で、首長と教育委員会が連帯して総合教育会議を通じて責任を負うと繰り返し答弁されました。しかし、仮に、総合教育会議で重大な事案への対処などをめぐって首長と教育長の対立が起きた場合、一体、誰が最終責任者となるのでしょうか。また、政府案では、教育委員会を執行機関としてそのまま残したことによって、首長が予算権、そのほかは教育委員会といった、責任と権限の所在が分散したままの状態は何ら解消されておりません。屋上屋を重ねただけで、むしろ責任の所在が曖昧になり、さらに混乱を招くのではないかと危惧するところでございます。子供たちをめぐる環境は日々変化しています。問題そのものが継続的に放置され、解決に時間がかかるような仕組みでは、子供たちのためになりません。もちろん、教育行政が安定的、継続的に行われるのが重要であることは言うまでもありませんが、そのことが、地域の実情に合わせた、その時代に即した教育を行っていくことの壁となってしまっていては、本末転倒です。政府案のように、新教育長や教育委員会が複雑に絡み合っている状態では、迅速に対応できる体制が構築できるとは、到底思えません。さらに言えば、首長の関与強化をするのであれば、その首長が学校現場の声をきちんと吸い上げる仕組みとセットで検討すべきであります。下村大臣も、できる限り現場に近いところでの判断を大事にしたいとおっしゃっているものの、今回の制度改正でそのことを担保し得る学校運営協議会の充実が盛り込まれなかったことは、大変残念でなりません。政府案では、そのほかにも、新教育長の任期の根拠、教育委員会と新教育長の関係性、強い権限を持つことになる新教育長のチェックが本当にできるのかなどについて、納得できる十分な説明はありませんでした。また、透明性を確保しなければならないはずの総合教育会議の議事録の公開が、義務ではなく努力義務であることなど、不十分かつ無責任な点が多く散見されます。」