希望日本研究所

「それでも、私は、次のような判断で、電力システム改革に賛成をいたします。これまでは、総括原価主義に基づく料金規制、地域独占、電力債に係る一般担保制度、そして送配電と発電の垂直的統合という枠組みで、一般電気事業者に電力の供給義務を課してきたわけであります。この仕組みは、高度経済成長のときのように毎年毎年電力需要が伸びていくときには、うまく機能しました。いわば、計画経済的な資本形成が行われてきたわけであります。今、電力需要は頭打ちになり、今後減少していくことが予想される中、電力需給の調整を市場メカニズムに委ねる方が、合理的ではないか。つまり、事業者の資産効率を上げるためには、他社の電力や資産を効率的に使った方が、国民経済的に望ましいのではないか。このパラダイムシフトこそが、電力システム改革を進める根拠であります。そうなると、他社の電力や資産を効率的に活用するために、積極的なＭアンドＡが行われるようになるはずです。送配電と発電の垂直的統合をやめれば、発電会社などでは水平的な統合が起こるでしょう。財務戦略にたけた企業が総合エネルギー企業として生き残っていくわけであります。例えば、関西電力と中部電力の発電会社が合併するとか、そこに東京ガスも参加し総合エネルギー企業が誕生することも、夢物語ではありません。発電会社が大規模化すれば、エネルギーの調達では仕入れ力が増し、電力自由化のプロセスで、日本経済の産業競争力も高まっていく可能性があります。さきに挙げたさまざまなリスクをカバーしながら、経済成長戦略の一環として電力システム改革に挑戦することの重要性を指摘し、電力システム改革第二弾の本法案への賛成討論を終わります。」